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★ 政府 “原発 電源に最大限活用”方針で調整 割合2割程度維持へ
2024年11月30日 5時45分
新しいエネルギー基本計画で焦点となっている原子力発電の位置づけについて、政府は、
再生可能エネルギーとともに、脱炭素に効果の高い電源として最大限活用することを
打ち出す方向で調整を進めていることがわかりました。
2040年度の電源構成では、原発の割合を今の計画と同じ2割程度に維持する方針です。
日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」は、
経済産業省の審議会で見直しの議論が進められています。
この中では、原子力発電をどう位置づけるかが焦点の1つとなっていますが、政府は、
再生可能エネルギーとともに、脱炭素に効果の高い電源として最大限活用することを
打ち出す方向で、調整を進めていることがわかりました。
同じ趣旨は、2023年2月に閣議決定された「GX＝グリーントランスフォーメーション実現に
向けた基本方針」にも盛り込まれていて、今回、長期のエネルギー政策としても明確にする形です。
そのうえで、今回の計画で示す予定の将来の電源構成では、
今の計画で2030年度に2割程度としている原発の割合を、2040年度も同じ2割程度に維持する方針です。
一方、今の計画で盛り込まれている「原発依存度を低減する」という文言や、
原発の建て替えや増設に関する表現なども焦点となっていて、
政府は、与党などと大詰めの調整を行い、12月中に素案を取りまとめることにしています。
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
※参考 2023年の電源構成 原子力は7.7％
URLﾘﾝｸ(www.isep.or.jp)
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