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★斎藤知事陣営、SNS上の“公選法違反”に政治ジャーナリスト「PR会社の内容が真実なら問題」
[2024年11月23日12時25分]
元日本テレビ政治部記者で政治ジャーナリストの青山和弘氏、元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が23日、
ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）に出演。
番組では兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事（47）を取り上げた。
斎藤氏の選挙活動を巡り、交流サイト（SNS）の広報戦略を担当したとする
兵庫県西宮市のPR会社のインターネット記事を巡り、
SNS上で斎藤陣営に対し公職選挙法違反の疑いがあると指摘されている。
PR会社の経営者がSNSを使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする
記事を22日までにインターネットに公開した。
SNSでは「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という投稿が広がっている。
斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。
青山氏は「PR会社の記事の内容が真実ならばかなり問題」と指摘した。
「ネット利用の選挙運動にお金を払うと、公職選挙法上の買収に当たる可能性がある。
例えば、車上運動員はお金を払ってアルバイトでもいいが、電話作戦でお金を払うと買収になる」と解説した。
公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定されている。
青山氏は「PR会社の経営者と斎藤知事の関係性とか不確定で分からないが、可能性としては出てくる。
今後の展開次第です」と指摘した。
高橋氏は「ポスター制作だけなら問題はなく、要するに最後は金額の問題になると思う。
ポスターだけならたぶん、ウン百万だけだろうし、全部の企画をやっていれば何千万ですよね」と解説した。
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