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★企業献金死守に自民躍起 野党は全面禁止主張 政治改革、見えぬ着地
2024年11月15日 22:44(11月15日 23:22更新)
自民党が、政党などへの企業・団体献金の存続に躍起となっている。
自民への献金額は年間20億円を超え、全収入の1割を占めており、禁止すれば党の「死活問題につながる」（重鎮）ためだ。
一方、立憲民主党などは企業・団体献金を「腐敗金権政治の温床」（立憲・小川淳也幹事長）と繰り返し批判し、禁止を求めている。
28日に開会予定の臨時国会は、政治改革に向けた政治資金規正法の再改正が焦点の一つだが、
少数与党となった自民が着地点を見いだせるかは不透明だ。
「企業・団体献金は必要だという論陣を堂々と張る」。自民党政治改革本部の幹部は15日、悪びれる様子もなく周囲にこう強調した。
総務省の政治資金収支報告書によると、自民党本部が2022年に企業や団体から受けた寄付は24億5千万円。
個人献金の4億8400万円の5倍に上り、全収入の248億6千万円の1割を占めた。
自民は臨時国会に向けて取りまとめる政治改革案で、個人献金に対する税の優遇措置の拡充を目玉の一つにする方向。
野党も認める個人献金を増やして、献金全体に占める企業・団体献金の割合を引き下げることで、国会論戦を乗り切りたい考えだ。
これに対し、野党は、立憲、日本維新の会、れいわ新選組、共産党が企業・団体献金の禁止を訴えており、
国民民主党は「各党が合意すれば禁止に反対しない」（玉木雄一郎代表）としている。
立憲の小川氏は12日の記者会見で「名だたる大企業が計数十億円の資金を自民に投入しているのは極めて大きなゆがみだ」と指摘。
企業・団体献金が中立公正であるべき政策決定をゆがめていると批判した。
自民が、使途公開の義務がない政策活動費を事実上、存続させる案を検討していることに対しても、野党が反発を強めるのは必至だ。
立憲の野田佳彦代表は15日の記者会見で「政治改革は野党で共同提案ができるよう持っていきたい」と強調。
「年収の壁」などを巡り自民と政策協議を進める国民民主を含め、野党結集のてことしたい考えだ。
自民参院ベテランは「与党の政治改革案が通らず、国会がストップする最悪の事態もありうる」と気をもむ。
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