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★「なぜ、これほど時間かかったのか」 経産省が女性トイレ制限を撤廃
2024年11月10日 11時30分
経済産業省がトランスジェンダー女性の50代職員に対し、
勤務階から2階以上離れた女性トイレを使わせている問題で、同省が制限を撤廃したことが分かった。
8日夕、庁舎内のすべての女性トイレの使用を認めると職員に伝えた。
最高裁は2023年7月の判決で、同省のトイレ制限を問題ないとした15年の人事院判定を取り消し、
遅くとも判定時点で「違法」だったと判断した。しかし、同省は判決後も約1年4カ月にわたり是正しなかった。
人事院は今年10月29日付で、職員をめぐるトイレ制限について、再判定を出した。
人事院、経産省の対応は「不当」と判定
同省が性的マイノリティーに関する研修をしていることなどを理由に判決後も
制限を続けてきたことに対し、再判定は「職員に不利益を甘受させる理由とは認められない」
「不当であると言わざるを得ない」と指摘。庁舎内の女性トイレを「自由に使用させるべきだ」と結論付けた。
職員は幼少時から男性の性別に違和感があり、入省後の1998年ごろから
ホルモン投与を受けるなど性別移行を始め、10年から女性として勤務してきた。
「制限の撤廃に、なぜこれほど時間がかかったのか。当たり前の結果で、もう喜びも感じない。
民間企業では社員がトイレの使用制限なく性別移行している多くの先例があるのに、
経産省は理不尽な対応に終始した」と話した。
●識者「トランスジェンダーが働きやすい職場環境を」
性的マイノリティーに関する企業研修を手がける認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」の村木真紀理事長は、
「トランスジェンダーは就業に困難を抱え、非正規雇用や貧困に陥りやすい。
経産省は民間企業に範を示す立場として、トランスジェンダーが働きやすい
職場環境をつくる施策に率先して取り組むべきだ」と指摘する。
朝日新聞は同省に対し、人事院から対応を批判されたことへの見解を求めたが、
「人事院の再判定を踏まえ適切に対応したい」と答えるにとどめた。（二階堂友紀）
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