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★国民民主主張「年収の壁」減税７兆円に 政府試算、金額引き上げで 高所得者ほど恩恵大きく
[2024年10月30日21時41分]
国民民主党が主張する「年収の壁」の金額引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を
現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の減税になる
見通しであることが30日、政府の試算で分かった。
高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きいとの試算も判明。
公平感や税収減を補う財源などを巡って議論を呼びそうだ。
現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。
この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、
人手不足の一因になっているとも指摘される。
国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で178万円への引き上げを掲げていた。（共同）
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