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★女性天皇、賛成6割 与党は慎重姿勢 毎日新聞候補者アンケート
毎日新聞の衆院選全候補者アンケートでは、女性天皇の是非について尋ねた。
賛成する意見は全体の6割を超えたが、自民、公明両党ではそれぞれ4割前後にとどまり、
与党の慎重姿勢が浮き彫りになった。
皇室典範は、父方が天皇の血を引く男系男子にのみ皇位継承を認めている。
ただ、天皇陛下より若い世代の男性皇族は秋篠宮さまの長男悠仁さま（18）しかいないため、
女性も天皇になれるようにすべきだとの意見がある。
歴史上、女性天皇は江戸時代以前に8人10代の例があり、
2005年に小泉純一郎政権の有識者会議が容認する報告書をまとめた。
その後、議論は停滞しているものの、毎日新聞の5月の世論調査では賛成81％、反対10％だった。
●女性天皇に関する候補者の考え方
ただし、女性天皇の子が天皇になった例はない。
父方が天皇の血を引かない「女系天皇」には、自民保守派を中心に反対する声が強い。
アンケートでは、女性天皇について「賛成」「賛成だが、女系天皇には反対」「反対」の3択で聞いたところ、
自民は4割超が賛成の立場だったが、そのうち38％が「賛成だが、女系天皇には反対」を選んだ。
女系天皇への根強い反対論をうかがわせる結果となった。「反対」も27％あった。
公明は「反対」が4％にとどまるが、「無回答・その他」が最多の52％を占めた。
自民、公明とも、衆院選の公約に皇位継承問題を記していない。
一方、主な野党では女性天皇への賛成が多数を占めた。
立憲民主党は8割以上が賛成で、このうち「賛成だが、女系天皇に反対」は25％だった。
公約に「皇位の安定的継承と女性宮家の創設に向けて、
丁寧に国民の総意を作っていく議論を行う」と記した。
女性・女系天皇を容認する立場の共産党は97％が「賛成」と回答した。
国民民主党と日本維新の会は7割弱が賛成の立場だが、
「賛成だが、女系天皇に反対」がそれぞれ43％、58％を占めた。
国民民主、維新とも公約で、安定的皇位継承の議論を進めるべきだと記し、
維新は「男系継承の重みを踏まえ」との立場を明確にしている。
また、喫緊の課題である皇族数確保の具体策も尋ねた。
政府の有識者会議がまとめた報告書に基づき
①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する
②戦後に民間人となった旧宮家の血を引く男系男子を養子縁組で皇族とする
―の2案を軸に、5月から与野党協議が始まっている。
自民では①が15％、①②ともできるようにするが26％で、
女性天皇の前提となる①を推す意見は計4割強にとどまった。
②は27％だった。維新は②を選んだ候補が73％を占めた。
一方、立憲は①が61％、①②ともできるようにするが18％に上った。
共産は①が78％、公明は①②ともできるようにするが70％を占めた。
国民民主も①②ともできるようにするが38％で最多だった。
②については、養子縁組の対象となる11の旧宮家が1947年に皇族の身分を離れてから
かなりの時間が経過しているため、国民の理解を得られるのかとの疑問が指摘される。
復帰する意思がある男子がいるかどうかも、23年11月に松野博一官房長官（当時）は
「政府として具体的に把握や接触を行っているものではない」と答弁し、
明言を避けている。【野口武則】
毎日新聞 2024/10/23 20:10（最終更新 10/23 20:11） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)