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★内部告発された「プロ野球優勝パレード疑惑」とは 兵庫百条委が調査
添田樹紀2024年10月24日 9時00分
兵庫県の斎藤元彦前知事らが内部告発された問題で、告発内容の真偽や経緯を調査する
県議会の調査特別委員会（百条委員会）が24、25日、県職員らへの証人尋問を行う。
今回の主な調査対象は、昨秋のプロ野球優勝パレードの開催費用をめぐり、
県が金融機関にわたす補助金を増やし、その分をパレード協賛金として県にキックバックさせたとされる疑惑だ。
斎藤氏らは否定しているが、市民団体から刑事告発される事態になっている。
県幹部の元西播磨県民局長=7月に死去=が告発文書を県議や
報道機関に配布し懲戒処分されたことをきっかけに百条委は設置された。
斎藤氏のパワハラや贈答品受け取りなど、告発文書にあった
7項目の疑惑や知事らの初動対応などについて調査を進めてきた。
パレードは、プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うため、
県や大阪府などで作る実行委員会が企画した。
昨年11月23日、両球団は神戸・大阪両市で時間をずらして交互にパレードした。
●告発文書には「副知事が司令塔となり…」
県県民生活部によると、当初想定の開催費用は総額5億5千万円。実行委はクラウドファンディング（CF）と
企業協賛で寄付を募ったが、集まったのはCFが約1億円、企業などからの協賛金・寄付金が約5億3千万円。
これで実際の開催費用6億4千万円を賄った。
告発文書では、寄付の伸び悩みを背景に、県が協賛金を集めるために片山安孝副知事（当時）が司令塔となり、
県内の信用金庫などへ支出する補助金を増額し、協賛金としてキックバックさせた、と指摘している。
問題とされたのは、2022年度から県が始めた「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」の補助金。
コロナ禍で融資を受けたものの返済が不安な中小企業に対する経営指導に取り組んだ金融機関に支出され、
予算規模は初年度が約12億円、23年度は8億円だった。
県財務部によると、パレード前の昨年11月9～21日、支援事業の継続や予算案に計上する金額を検討。
補助金を担当する県産業労働部は当初、24年度分として1億円の予算を要求したが、
14～16日ごろにあった片山氏の指示や、21日の斎藤氏による査定を経て、最終的に4億円にまで増えたという。
この時期は、寄付の伸び悩みが表面化した時期と重なる。
斎藤氏は2日の知事定例記者会見でCFの進捗（しんちょく）状況への見解を問われ、「正直苦戦している」と述べた。
県によると、片山氏は21日に補助金支出先の一つである但陽信用金庫を訪問して協賛金を依頼するなどした。
その結果、パレード終了後に、これまで補助金の支出先になっていた計12の信金・銀行が協賛を申し入れた。
●「タイミングが最悪だ」
片山氏は9月6日の百条委に出頭し、委員から「パレード前は50万円しか信用金庫から寄付が集まってなかったのに、
あなたが訪問した後に総額が2千万円になっている。2千万集めてくれと言ったのか」と問われた。
片山氏は「お願いに行った。具体の金額を頼んだ覚えはない」と発言。
斎藤氏も6月の知事定例会見で告発文書の記述について「信用金庫への県補助金を増額し、
キックバックさせることで（パレード開催費用を）補ったとあるが、そのような指示をしたことはない」と否定している。
補助金の増額について、県財務部の担当者は「協議の中で金額が変更されることはよくある」と説明する。補
助金が実際に支出されるのは中小企業支援の実績が確認できる来年以降で、「制度上、キックバックは不可能だ」とする。
ただ、県庁内部で補助金の増額が決まった後、すぐに金融機関からの協賛金申し込みが相次いだことに、
ある県職員は「タイミングが最悪だ」として、疑惑が向けられても仕方がないとの認識を示す。（続く）
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