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★「自民党と統一教会との癒着も総選挙の争点にならなければおかしい」教団問題に取り組む弁護士が訴え
石破茂首相が衆院を超早期解散し、自民党の裏金議員に非公認などのペナルティーを科したことで、
27日投開票の総選挙は「政治とカネ」一色だ。結果はどうあれ、これで禊を済ませたとする思惑がアリアリ。
一方、すでに片付いたことにされている問題がある。統一教会との組織的癒着だ。
教団問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）で活動する弁護士は、
「争点のひとつにならなければおかしい」と訴える。自民党と統一教会を取り巻く現状を聞いた。
◇ ◇ ◇
─岸田文雄前首相は統一教会をめぐる問題や裏金事件が招いた政治不信を理由に退陣しました。
しかし、自民党は2022年9月に教団との関係についての点検結果をまとめて以降、全く動きません。
先月の自民党総裁選もそうでしたが、衆院選は政治への信頼回復が大きなテーマです。
「政治とカネ」とともに、統一教会についても論じられるべきだと思います。
ですが、石破首相の姿勢は非常に後ろ向き。残念です。
─総裁選まっただ中の先月中旬、朝日新聞が安倍晋三元首相と教団トップらの面談を特報しました。
参院選を目前に控えた2013年6月末、当時首相の安倍氏が自民党本部の総裁応接室に招き入れ、
初出馬する比例候補への選挙支援を確認したと写真入りで報道。
対象とされる北村経夫参院議員は安倍氏と近く、19年選挙で再選しました。
統一教会の選挙協力を得るなどして当選した議員が現にいる。
組織的に教団票の差配を受けてきた関係が浮かび上がっている。
「党として一切の組織的関わりがない」という説明は説得力を欠きますし、「関係を断つ」と言うだけでは不十分です。
石破首相は衆院代表質問で「説明を覆さなければならないような事情があるとは考えていない」と答弁し、
第三者委員会による調査に関しては「必要な状況であるとは考えていない」と強調しましたが、
議員による自主申告は自主申告に過ぎない。
だから、外部からの指摘によって、関わりを持ってきた議員の事例が後から後から出てくる。
─初入閣した牧原秀樹法相（埼玉5区）をめぐっては、教団との癒着をヒタ隠しにしていたことが判明しました。
本人の説明によると、教団関連のイベントに秘書の出席も含めて計37回参加。
2005年の初当選時からボランティア支援を受けていたのに、党の点検には一切申告していなかった。
文科省は昨年10月、東京地裁に解散命令請求を行いました。
政府が反社会的な団体であると認めた教団と自民党は長年にわたって癒着してきたのです。
どういう関係があったのか、選挙結果にどんな影響を及ぼしたのか、立法や行政はどう歪められたのか。
過去にきちんと向き合い、しっかりと検証し、その上でしかるべき処分を下す。
そうやって前に進めていかないと、信頼回復は図れないでしょう。こうしたプロセスを避けて通ることはできません。
■安倍元首相の調査はできる
─安倍元首相は故人であることから点検の対象外とされ、
岸田前首相は「お亡くなりになった今、確認するには限界がある」と繰り返しました。
安倍氏に対する調査は必要です。調べ尽くした上で「限界がある」と言うのであれば分かります。
やりもしないで「限界がある」と言うのは、非常に違和感がある。
確かに安倍氏は亡くなりましたが、事情を知り得る人物はほかにもいるわけじゃないですか。
─総裁応接室での面談には実弟の岸信夫元防衛相、最側近だった萩生田光一元政調会長が同席したと報じられています。
関係が指摘される人物から聞き取りをする。総裁応接室の使用状況など、客観的な記録を確認する。
調べようと思えば、調べられるはずです。
個人の私的な問題であれば、故人について調査するのはどうかという議論になるのは理解できます。
しかし、安倍氏は公人だった。しかも首相当時の出来事です。
安倍氏が応援する教団だからということで、統一教会は内部結束を強めてきた。
信者の家族らが脱会させようとしても、首相がお墨付きを与えている教団だから問題ないと阻止されてきた。
自民党、清和会（旧安倍派）との癒着がどれほど被害を拡大させてきたのか。
公益性の観点からして、調査されなければ筋が通りません。
（続く）
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