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★在日米軍兵士から性被害 豪人女性、国連に日本の実態調査求める
2002年に神奈川県内で在日米軍の兵士から性暴力被害にあったオーストラリア人の女性が、
性被害者の権利が守られていない問題に声を上げている。
米兵による犯罪が続く背景には、米軍の特権を認めた日米地位協定の存在があると訴える。
女性は東京都に住むキャサリン・フィッシャーさん。今月開かれた国連の会合にビデオ参加して
「被害者たちにとって当然の正義が果たされるようにしてほしい」と語り、国連による実態調査を求めた。
協定改定を目指すと公言してきた石破茂首相にも直接会って実情や思いを伝えたいという。
●被害者の現状を紹介
フィッシャーさんがビデオ参加したのは、スイス・ジュネーブで14日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の非公式会合。
日本では米兵による犯罪や事故が戦後から現在に至るまで多発しているとして
「多くの犠牲者は恐怖、偏見、支援の欠如のために沈黙を保っている」と現状を訴えた。
地位協定は16条で米兵に日本の法令を「尊重」する義務しか課していない上、
犯罪を犯しても基地に逃げ込めば日本の警察は原則逮捕できないなど、米軍にさまざまな特権を与えている。
フィッシャーさんはこうした点を踏まえ「加害者は日本から逃亡することもできてしまう。
米国に帰国するとそこでも犯罪を犯す。国境を超えた問題となっている」と強調した。
●「被害者が正義を受けられるように」
フィッシャーさんによると、自身は02年4月、神奈川県横須賀市で見知らぬ米兵に暴行されたが、
米兵は不起訴になり、慰謝料を払わないまま帰国。そこでも性犯罪を犯していたという。
国連に向けたメッセージはこう締めくくった。
「（日本政府が地位協定などの）制度的欠陥、（米兵犯罪の）被害者補償の欠如に対処し、
被害者が当然の正義を受けられるようにするため、特別報告者を日本に派遣するよう国連に緊急に求めます」
●国連による調査を
国連の特別報告者は、国連人権理事会に任命された独立した専門家で、
特定の人権テーマなどに関して調査報告や勧告を行う。
報告や勧告は国連の正式な見解ではないが政府が対応を迫られることもある。
日本では、言論と表現の自由に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、
日本のメディアの独立性に懸念が残ると報告したケースなどが知られている。
●石破首相に伝えたいこと
フィッシャーさんは今回の要望で派遣が実現しなくても粘り強く求めていくつもりだという。
「日本政府には、被害にあった22年前から、レイプ被害者のための24時間相談センターなどの
整備や地位協定改定を求めてきたが、一向に動かない。残念だが国連の力を頼らざるを得ない」
一方で、地位協定改定に意欲を示してきた石破首相にはこう伝えたいと考えている。
「世界中がレイプを黙認するかのような日本政府の異常性に気が付きつつある。
協定改定の有言実行と、日本に住む人々を守るリーダーとしての当然の責任を果たしてほしい」【大場弘行】
毎日新聞 2024/10/19 07:00（最終更新 10/19 07:00） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)