24/10/17 16:34:37.68
★石破首相は「選択的夫婦別姓」積極派!?他国の当たり前が実現しない“日本的”事情
佐藤直樹：九州工業大学名誉教授・評論家
●選択的夫婦別姓の導入、経団連も提言 「ビジネス上のリスクになり得る事象」
夫婦が名字を同じにするか、別々にするか、法改正して自由に選べるようにする「選択的夫婦別姓」は、
自民党総裁選でも一大テーマとなり、その是非は候補者の間でも二分した。
だが導入を求める議論は30年近く前から続いてきた。
業を煮やしたというべきか、総裁選前の6月には経団連が『選択肢のある社会の実現を目指して』と題する、
選択的夫婦別姓の制度導入の提言を公表した。
この提言では、職場での通称使用が進んでいるが、通称では不動産登記ができないとか、
研究者は特許取得時に戸籍名が必須でキャリアの分断が生じるなど、それによるトラブルは、
「ビジネス上のリスクとなり得る事象であり、企業経営の視点からも無視できない重大な課題」とまで言っている。
他国では当たり前の夫婦別姓が日本ではなぜ実現しないのか。そこには日本特有の事情がある。
総裁選では「性が選べないことによって、つらい思いをし、不利益を受けていることは解消されねばならない」と、
導入に積極的だった石破茂首相だが、首相や国会はこの壁を超えられるのか。
●法制審は1996年に導入を答申 夫婦同姓だけの強制は日本だけ
歴史的に見れば、選択的夫婦別姓については、1996年に法制審議会が導入を促す画期的な答申を行っている。
法務省は同年と2010年にも法改正案を準備した。
だが、古くからの家族制度にこだわる保守派の反対で国会で審議されることなく頓挫。
その後、司法では、15年最高裁判決や21年最高裁決定が、夫婦同姓の法的強制は憲法に違反しないとし、
この制度の在り方は「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」としている。
国会には全くやる気がないように感じられるのに、国会への丸投げは無責任のそしりを免れない話だ。
しかし世界を見れば、同姓、別姓、複合姓（例えば元テニスプレーヤーの「クルム伊達公子」選手）などを選べる
国がほとんどで、夫婦同姓のみを法的に強制するのはもはや日本だけだ。
ようするに日本は、世界的には完全にガラパゴスと化しているのだ。
たしかに政府の言うように、いま職場や公的証明や国家資格などで通称使用が進んではいる。
しかし、経団連の提言でも指摘されているが、当事者にとって不便この上もないし、
いかにパスポートにも旧姓を併記している（ただしIC（集積回路）チップには入っていない）といわれても、
通称使用は海外ではまったく通用しない。なぜなら、この奇妙な制度は海外には存在しないので、理解されるわけがないからだ。
選択的夫婦別姓は、何も国民全員が法的に強制されるわけではない。希望者のみ選択できる制度なのだ。
「家族の一体感を壊す」などと反対する向きもあるが、では、同姓を法的に強制しない他国では「家族の一体感」はないのか。
私はこれに反対する合理的理由はまったくないと思う。（続く）
ダイヤモンド．オンライン URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
続きは>>2-4