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★不記載議員の「非公認」でけじめは十分か
2024年10月7日 19:05
自民党が派閥の政治資金パーティーで不記載のあった議員の次期衆院選での扱いを決めた。
重い処分を受けた幹部は非公認とし、他の議員も比例代表への重複立候補を認めない。
石破茂首相（自民党総裁）が6日に森山裕幹事長らと協議し、記者団に説明した。
政治資金問題への対応が甘いとの批判を考慮し、執行部は一定のけじめとしたい考えだ。
だが衆院解散の直前での方針決定に、党内では反発する声も強い。
首相は非公認とする議員について
①党から「選挙における非公認」以上の重い処分を受けた
②非公認より軽い処分が継続中で政治倫理審査会での説明責任を果たしていない
③地元で十分に理解が進んでいない―のいずれかに該当する場合との考えを示した。
下村博文元文部科学相、西村康稔元経済産業相、高木毅元復興相、萩生田光一元政調会長ら
6人が該当し、非公認の議員がさらに増える可能性もある。
自民党の党紀委員会は4月、派閥の資金パーティーの裏金問題で39人の処分を決めた。
不記載額が500万円未満の45人は幹事長による「注意」とした。
不記載があった議員を公認する場合も、比例代表への重複立候補は認めない。
小選挙区で落選したにもかかわらず、当選者の得票にどれだけ迫ったかを示す
「惜敗率」の高い順に比例復活する現制度にはかねて廃止論がくすぶる。
次の選挙で不記載議員が復活当選すれば、これまで以上に批判にさらされただろう。
重複立候補を見送る判断は妥当だといえる。
これを機に現行制度の問題点と見直しの方向性について、与野党で話し合うべきではないか。
臨時国会では7日に衆院代表質問が始まった。
立憲民主党の野田佳彦代表は、自民党の不記載議員への対応について
「大半が公認される。本当に国民の理解を得られるかどうか、よく考えてほしい」と再考を促した。
首相は「国民の信頼を回復するために今後さらに行うべきことについて適切に判断する」と述べるにとどめた。
不記載議員の扱いの是非は、27日投開票の衆院選で有権者が最終判断を下す。
一方で派閥ぐるみの裏金問題を引き起こした責任は重い。
自民党は改正政治資金規正法の6月の成立を踏まえ、
資金の流れを監査する第三者機関の制度設計など残る課題に向けた行動を衆院選で明示してもらいたい。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)