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★「日本は主権国家なのか？」全国で隠される米兵の性犯罪 公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声
2024年7月25日 12時00分
在沖縄米兵の性的暴行事件発覚に続き、本土の他県でも米兵の性犯罪事件が公表されていなかった問題。
通報に関する日米合意が守られておらず、各地の地方議員や市民団体から
「隠蔽（いんぺい）」に怒りの声が上がっている。
基地が集中する沖縄以外にも広がっていた非公表の背景に何があるのか。（宮畑譲）
◆通報手続き 1995年日米で合意
「1997年に日米で合意した、米兵の事件・事故の通報手続きが徹底されていないことが分かった。
これは沖縄だけでなく東京を含む全国的な問題だ」
19日、外務省などの担当者に抗議し要請文を手渡した長谷川久美子相模原市議が憤る。
要請には地方議員ら260人超が賛同した。
指摘した通報手続きは、1995年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府で合意。
「事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限とするため、在日米軍に係る事件・事故の発生の情報を、
日本側及び地域社会に対して正確かつ直ちに提供することが重要であると認識する」と明記している。
◆「知る権利もないがしろ」
だが、実際は沖縄に続き、神奈川、青森、山口、長崎でも、ここ数年で、米兵ら軍関係者が、
強制性交致傷や不同意わいせつの疑いなどで書類送検されたり、逮捕されたりしていた。
合意がほごにされていたことが分かり、長谷川氏は「沖縄県民が怒り、ようやく前進したはずが、
日本政府の中で後退し、事件が隠蔽された。被害者不在、知る権利もないがしろにされている」と怒りを隠さない。
アメリカ第7艦隊が拠点とする横須賀基地や厚木基地、キャンプ座間といった中枢施設が多く、
「第2の基地県」とも呼ばれる神奈川県。「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の
呉東正彦弁護士は、日本人なら起訴されるような事件でも、米軍関係者では不起訴となるケースが少なくないと話す。
◆「米軍の犯罪では泣き寝入りも」
「『大ごとにするな』という政治的な圧力が地元警察にもかかっている。今回はその延長線上にある問題だろう。
米軍関係者の事件・事故に限り、地元警察が自治体に通報するルールがあってもよいのでは」
米海軍のオスプレイ配備決定で揺れる岩国基地（山口県岩国市）で基地に反対している田村順玄さん（78）は
「米軍の犯罪では、泣き寝入りしているケースもあると思う。日米共同訓練もあり、オスプレイも来る。
犯罪が増えるのではという不安もある」と漏らす。同県の村岡嗣政知事も19日の記者会見で
「今後の予防のために、（事件・事故の）情報の提供は必要だと思う」と苦言を呈した。
青森県には、米空軍F35ステルス戦闘機の配備が予定される三沢基地がある。県平和委員会の田中清治事務局長は
「暴力事件や飲酒運転が日々起きているのは地元ならみんな知っている。ただ、顛末（てんまつ）はよく分からない。
秘密裏に処理されていると感じる」と話す。
◆在日米軍に「占領軍」の意識
沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は「米軍の性犯罪は米国内でも問題となっている。
そもそも、軍隊というのは相手を殺す訓練もするため、人権意識を希薄にする面がある。
在日米軍には『占領軍』という意識もあるだろう」と指摘した上で、日本政府の対応を批判する。
「米兵による犯罪が起きるのは沖縄だけのことではない。
米軍の犯罪には多少、目をつぶるというのがこの国の常識になっている。
国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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