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★「建設の遅れ」４５社、「関心の低さ」３３社 万博の懸念、主要１００社調査
2024年7月25日 5時00分
来年開催される大阪・関西万博について、朝日新聞の主要１００社へのアンケートでは、
準備の遅れや社会的関心の低さ、資金面などを懸念する声が多かった。
６割の企業が社内の関心は「高い」と答えたが、関西以外では盛り上がりに欠けるとの意見もあった。
調査は７月１～１２日、基本的に各社の経営トップを対象に実施した。
万博に関する懸念を三つまで選んでもらったところ、
「海外パビリオン建設の遅れ」が４５社と最多で、
「関心の低さ」が３３社で続いた。
経営トップからは、開催の意義や目指すものが分かりづらいといった声が出た。
「追加の国費や民間の寄付が必要」「収支が赤字になる」という
資金面の懸念を選んだ企業も、それぞれ１０社を超えた。
エーザイの佐々木小夜子執行役は「業界や個社の発展につながるのか
明確な説明がないまま寄付や協賛を要請されることを懸念する」とした。
エイチ・ツー・オーリテイリングの荒木直也社長は
「１９７０年の大阪万博は未来や夢をイメージさせるワクワク感にあふれていた。
今回も２１世紀ならではの期待感を抽出し、さらにアピールを強めてほしい」とした。
万博への自社内の関心は、２０社が「とても高い」、４０社が「高い」と回答。
「低い」は６社、「とても低い」は１社だった。
特に関西ゆかりの企業は万博への期待が強い。
大阪市に傘下銀行の本店を構えるりそなホールディングスの南昌宏社長は
「日本経済および大阪・関西経済の活性化や企業のビジネス機会の拡大につながる」とした。
一方、日本生命保険の清水博社長は「東京と大阪で温度差を感じる。
全社的に機運が高められるようにしたい」とコメントした。（井東礁）
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