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★なぜ低支持率でも続く岸田政権 自民1強「ネオ55年体制」の行方は
聞き手・池田伸壹2024年7月18日 7時00分
自民党派閥の裏金事件をめぐって政治不信が高まり、内閣支持率に加え、これまで堅調だった自民党支持率も低迷している。
第２次安倍政権での「自民１強」状態を「ネオ55年体制」と指摘した政治学者の境家史郎さんに、
安倍晋三元首相が不在となったこの２年の政治状況や、今後の行方を聞いた。
―政治は国民からの信頼を失い、混迷を深めているように見えます。
岸田文雄首相の内閣支持率は低迷していますが、自民党内からも野党からも、具体的な展望が見えてきません。
「確かに岸田政権は支持率が低いにもかかわらず、ある意味で長期政権になりつつあります。
現状の自民党内では岸田首相に代わる衆目一致のリーダーが、党内から新たに登場してくる胎動がまだ見えません。
また野党側もバラバラのままで、政権交代が現実的になっているという迫力を国民に感じさせていないでしょう。
なぜこんな状況が続いているのか。この現象を理解するには、安倍政権が続いていた2018年ごろから
私が提唱している『ネオ55年体制』について考えることが役に立つのではないかと思います」
●「ネオ55年体制」とは
―1955年に自民党と日本社会党がそれぞれ結党して自民党優位が長く続いたように、
第2次安倍政権以降、公明党と連立を組む自民党の優位が続いているという考えですね。
「第2次安倍政権以降の特徴を説明しましょう。
まず議席数だけでなく、有権者の認識の面でも優位な政党がある一方で、野党が断片化していることです。
朝日新聞と東大谷口研究室の共同調査でも、立憲民主党や共産党に投票したという有権者であっても
自民党の政権担当能力を認めていて、政権担当能力のイメージは自民が独占しています」
「重要なのは、防衛政策や憲法をめぐる問題、原発政策などのイデオロギー対立的な争点をめぐって、
与党と野党第1党の立場が分極的であることです。
現在の日本では自民と立憲民主の間でこれらの政策課題をめぐって大きな隔たりがあります」
―1993年に細川護熙氏を首相とする非自民連立政権が誕生して、自民は野党になり、55年体制は崩壊しました。
「自民党と社会党の対決は1955年に始まるわけですが、『55年体制』の実質的な特徴がより
はっきり表れるのは1960年代から80年代までだと考えています。
60年以降、野党が多党化し、保革のイデオロギー対立が自社両党間の基本的な対立軸として持続した一方、
自民党が農村への利益誘導を積極的に行いました。90年代からは『改革の時代』に入ります」
「保革のイデオロギー対立よりも改革をめぐる競争が政界の焦点になったので、
イデオロギーの離れた自民党と社会党が連立を組むことも可能になったのです。
『改革の時代』の大きな成果が2009年の民主党政権の誕生でした。
これは『改革』という大きな旗の下に、さまざまな勢力が民主党に大同団結していった結果です。
このように90年代からは日本政治でも政権交代が見られました。
しかし、残念ながらこの『改革の時代』は日本政治における例外的な時代として記憶されることになるのではないかと考えています」
―「改革の時代」はなぜ終わってしまったのでしょうか。
「2012年の民主党政権から第2次安倍政権への移行が画期的でした。
改革の成果としての09年の政権交代は失敗だったというイメージが広がってしまいました。
また安倍政権が集団的自衛権や憲法改正といったイデオロギー的な問題をあえて打ち出し、
保革対立的な図式を再び呼び起こしたことも大きいでしょう」
（続く）
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