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★続投の小池都知事を揺るがす内憂 若手職員の転職拡大
2024年7月10日 12:46
東京都知事選が終わって小池都政が再び動き出した。
一般会計で8兆円を超す予算で様々な施策を推し進めているが、巨大な都庁には隘路（あいろ）もある。
「お金はあっても人が足らない」（都幹部）現実だ。
6994人。2022年度に都を退職した人数だ。このうち自己都合などの「普通退職」が2697人に上る。
家庭の事情で辞めた人もいるだろうが、多くは民間への転職とみられる。
普通退職者は5年前に比べて3割も増えた。
教育、警察、消防を除いた都庁（知事部局等）職員でみると578人になる。
「知事部局に限れば30歳代以下の若手職員が6割を占める」（総務局人事部）そうだ。
民間への流出が進む背景にあるのは若年層の仕事観の変化だ。
年功序列を嫌い、給与に加えて自らの専門性を磨くことを重視する。
公務員向けの転職あっせんサイトも人気で、官民の垣根は一気に低くなった。
都はまだいい方かもしれない。
総務省の調査では地方公務員の22年度の普通退職者は6万人を超え、5年前よりも5割増えた。
教育、警察、消防を除くと4万人強だ。
各自治体ともに人材を確保しようと採用時期を前倒ししたり、
教養試験の代わりに民間で用いる基礎能力試験を導入したり、対策を進める。
離職を減らそうと新人職員の相談に乗るメンター制度も広がっている。
住民からのカスタマーハラスメント対策として職員の名札を簡素化することも離職の防止につながるのだろう。
北海道帯広市のように通年でノーネクタイやポロシャツなどの軽装での勤務を推奨することも働きやすい職場作りの一環だ。
都も人材確保へ新たな対策に乗り出した。
24年度から民間の技術者などを対象に特別な準備は要らない「経験者採用選考」を始めた。
採用予定数は土木、機械、電気の3職種で130人。8月からは通年で募集する。
技術職の不足が特に深刻なためで、今後も職種を広げる予定だ。
中途退職した元職員を再雇用する「アルムナイ（卒業生）採用」も始めた。
職員の転職を避けるためにも「若いうちから重要な仕事を与えて能力を発揮してもらう」（人事部）ことが
重要になるが、都庁にはそれがしづらい制度がある。主任級と課長代理級の2段階ある昇進試験だ。
入省時にキャリア組とその他に分かれる国とは違って、都ではこの選考試験を経て管理職レースのスタート地点に立つ。
学歴は関係ない実力主義でかつては高卒で副知事まで上り詰めた人もいた。
巨大な組織に埋もれがちな人材を発掘する仕組みなのだが、裏を返すと民間のような若手の抜てき人事は難しい。
官民の垣根が今後も低くなれば、地方公務員の採用や昇進の仕組みも変わっていかざるを得ないのだろう。
（編集委員 谷隆徳）
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