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★小池都知事は｢EV原理主義｣に取り憑かれている…中国BYDに補助金を出し続ける東京都のバラマキ体質 ｢ガラケーからスマホへの転換｣とはまったく違う
岡崎 五朗モータージャーナリスト
東京都の小池百合子知事は、「東京都は2030年に新車販売で非ガソリン車を100％にする」と宣言している。
この目標は実現可能なのだろうか。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは
「『EV100％論』を信じる小池氏は『脳内お花畑』と言わざるを得ない」とという―。
※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。
●「EV100％は非現実的」が各社の共通認識
いまだEV原理主義に取り憑かれた人たちもいる。その一人が小池百合子東京都知事である。
2023年10月26日から11月5日に開催された東京モーターショー改めジャパンモビリティショーには、
自動車メーカーのみならず、スタートアップやエネルギー会社などモビリティに係わる多くの企業が参加し、
カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを発表した。
「EV100％は非現実的。だからこそ様々な技術やアイディアを持ち寄り、
力を合わせて日本の競争力を高めていこう」というのが各社の共通認識である。
●東京都副知事が語った「EV100％論」のお花畑
そんななか、空気をまったく読めていない主張をする人物が現れた。
「地球環境×モビリティの未来。持続可能な社会のために」と題したテーマのトークショーセッションに、
小池百合子東京都知事の代理として急遽出席した潮田勉東京都副知事だ。
事前アナウンスでは小池東京都知事が参加する予定だったが直前にキャンセル。
「やっぱり逃げたか」と多くの関係者が呟くなか始まったトークセッションでは、日産の内田誠社長、
経済産業省製造産業局局長の伊吹英明氏、富士通の大西俊介氏、東京大学未来ビジョン研究センターの
高村ゆかり氏などが、現実に即した取り組みやアイディアを披露した。
そんな雰囲気を一気にしらけさせたのが潮田副知事だ。
曰く「東京都は環境先進都市として2030年の“非ガソリン化”を目指します」。
世界が方向転換をしつつあるなかでの超お花畑発言に対し、会場からは失笑が起こった。
●実効性や納得感のある行動を取るべき
非ガソリン化が意味するのは、ガソリン車もディーゼル車も締め出すことである。
そういう極端なことは不可能だから皆で知恵を出し合ってよりよい方法を探っていきましょう、
というのがこのトークセッションの論点であり、ジャパンモビリティショーの主要テーマでもある。
そんな場で、カビの生えたような非現実的なワンイシュー解決論を恥ずかしげもなく披露してきた
根性は大したものだが、都の目指す「環境先進都市」なるものの薄っぺらさを広く印象づける結果にしかならなかった。
そこまで言うなら、都内のパーキングメーターを全部引っこ抜いてEV用充電器に置き換えた上で、
夜間駐車を許可するとか、新潟県に行き頭を下げ柏崎刈羽原発の早期再稼働をお願いするとか、
実効性や納得感のある行動をまずはするべきだ。
それもせず、「地球沸騰化」などというおよそ科学的とは言い難い国連事務総長のコメントを
引きながらお花畑論を展開するのが小池都政の実態である。
●苦境に直面するテスラ
EV販売減速、の煽りを受け、24年1月～3月期決算では前年同期比で販売台数はマイナス13％、
営業収益はマイナス15％、営業利益はマイナス43％。
営業利益率も11.4％から5.5％へ半減と、ずらりとマイナスが並ぶテスラ。
それとは対照的に、好調ぶりが伝えられているのが中国大手自動車メーカーのBYDだ。
電池メーカーとして95年に創業。2003年に自動車ビジネスに参入してからしばらくは
安価なことだけが取り柄のコピーまがい商品を販売していたが、
次第に実力を付け2023年にはメルセデス・ベンツを抜き世界10番目の規模に成長した。（続く）
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