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★迷走を続ける｢維新｣で党内の"東西対立"が深刻化 ｢馬場vs吉村｣､橋下氏が"党崩壊"にまで言及
泉 宏 : 政治ジャーナリスト 2024/07/03 6:00
「大阪から全国政党へ」を合言葉に躍進してきた日本維新の会が、ここにきて、
党内の「東西対立」の深刻化などで、馬場伸幸代表の指導力が厳しく問われ、
近い将来の党崩壊の危機すらささやかれる事態となっている。
与野党の思惑が複雑に交錯した “裏金国会”最終盤での改正政治資金規正法を巡る維新の対応迷走や、
維新主導で進む大阪・関西万博開催を巡る国民的批判拡大などで、
永田町では「“落ち目”の三度笠」と揶揄する声も広がるからだ。
特に、通常国会閉幕後、同党「大阪組」を代表する吉村洋文共同代表（大阪府知事）や、
創業者の橋下徹元大阪市長が、馬場氏らの最近の党運営について口を極めて批判。
これを受け、今後の政治路線を巡って党内で「大阪組」と「東京組」による対立が激化している。
加えて、東京都知事選（7月7日投開票）でも、同党の推薦を拒否した石丸伸二・前安芸高田市長に対し、
馬場氏らが党内に「反石丸」での選挙活動を通達したのに対し、「東京維新」の石丸氏支持派の造反も表面化した。
このため、永田町では「すべてが支離滅裂で、国政政党としての存在意義すら問われかねない」（政治ジャーナリスト）との
厳しい指摘が相次ぎ、維新内部からも「このままでは遠からず党崩壊の危機を迎える」（若手地方議員）との声が出始めている。
●馬場氏「ぬるま湯につかっている」
毎日新聞の記事によると、こうした窮状に対し、馬場氏は6月27日の地方講演で、
「自民、立憲民主の両党がもたれ合い、ぬるま湯につかっている」
「熱湯を入れて震え上がるくらい活を入れないと日本の政治は良くならない」と断じ、
改めて次期衆院選で野党第1党を目指す方針を強調したという。
併せて、岸田文雄首相（自民総裁）との党首会談で合意したはずの調査研究広報滞在費
（旧・文書通信交通滞在費）の見直しを自民が先送りしたことについても、
「『だまされたほうが悪い』という理屈が通るのであれば夢も希望もない」と反論した。
その一方で、政治資金パーティーの禁止を訴える立憲民主の最高幹部が、パーティーを計画していたことについて、
「有言不実行だ」と非難するなど、「非自民・反立憲」の立場も改めてアピールした。
●吉村氏らの政策活動費廃止要求で方針転換
これに先立ち、馬場氏ら党執行部は6月26日、党所属の首長や地方議員らを交えたオンライン説明会を開催した。
吉村氏らが、前通常国会終盤の改正政治資金規正法への対応などでの同党迷走の「総括」を求めたことを受けたもので、
馬場氏は、「仲間を後ろから撃つということだけは控えてほしい」と党内からの突き上げを強い言葉で牽制した。
しかし、一連の国会対応についての馬場氏や藤田文武幹事長の説明には、出席者から批判が噴出。
特に、温存された形の政策活動費については吉村氏が廃止を強く要求し、多くの地方議員らも同調。
これを受け、藤田氏は説明会後に記者団に対し、「党としても政策活動費の支出をなくす」と述べるなど、
従来の方針の転換を余儀なくされた。
そもそも維新は、与野党協議が始まった段階では、政党の支出に機密性を持たせることにも一定の理解を示していた。
そのうえで、自民党に政策活動費領収書の10年後公開案を提案し、岸田首相（自民総裁）との党首会談で
合意が得られたとして、衆院では政治資金規正法の改正案に賛成した経緯がある。
それだけに、説明会での吉村氏らの批判を受けての、政策活動費支出廃止への方針転換については、
すぐさま泉健太・立憲民主代表が6月28日の会見で「対応が支離滅裂で政党の体をなしていない。
国民があきれる形で妥結し、今になって廃止では済まない。
岸田文雄政権への最大の助け舟を出した罪はものすごく大きい」と厳しく批判。
そのうえで、維新との連携についても「自民党と戦う決意がないなら一緒にできない」と断言した。（続く）
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