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★都知事選3候補の「少子化」公約 無痛分娩、格差解消、過密の調整…期待できるのは？ 「防災」もチェック【#みんなのギモン】
7/3(水) 9:38配信
終盤戦に入った7日投開票の東京都知事選挙では、さまざまなテーマで論戦が繰り広げられています。
甚大な被害をもたらす首都直下地震のリスクや、深刻な少子化に直面している東京都。
「防災」と「少子化」に絞って、主要3候補の公約を比べます。
そこで今回の#みんなのギモンでは、「都知事選『防災』『少子化』どうする？」をテーマに、
次の2つのポイントを中心に解説します。
●首都直下地震で避難者300万人
●出生率がワースト“0.99ショック”
■選挙戦中盤を分析…主要3候補の情勢は
山崎誠アナウンサー
「7日に投開票を迎える東京都知事選挙。日本テレビが読売新聞と行った
世論調査と独自の取材を合わせて、選挙戦中盤の情勢を分析しました」
「現職の小池百合子氏（71）がリードし、前参議院議員の蓮舫氏（56）、
広島・安芸高田市の前市長の石丸伸二氏（41）が追いかける展開となっています」
「終盤戦に入った都知事選。都が直面している大きな課題、
『防災』と『少子化』の2つに絞って、主な候補者3人の公約を見ていきます」
■東京都の課題「首都直下地震」
山崎アナウンサー
「まずは防災面の現状の課題からです。今東京都が備えなければいけないのが、首都直下地震です。
今後30年以内に約70％の確率で起きるとされています。
2022年に発表された、最も被害が大きい都の想定によると、死者は6148人、建物被害は19万4431棟です」
森圭介アナウンサー
「東京都で見ると日本の人口の10％以上の1400万人が住んでいるわけですから、
ずっと（被害の大きさは）言われていることですが、どれくらいこの被害を抑え込めるか
ということが今後ポイントになってきますよね」
山崎アナウンサー
「あくまで想定でもありますし、怖さはなってみないと分からない部分もありますから
、備えていかなければなりません。被害を少しでも減らすため解消しなければいけない1つが、木造住宅の密集地域です」
■木造住宅密集地域にある災害時のリスク
日テレNEWS NNN
山崎アナウンサー
「都内には、道幅が両手を広げたほどしかない住宅街もあります。
こうした地域は災害時に避難経路を確保しにくい、家同士が近いので火災で延焼しやすい
といったリスクがある他、耐震化が進んでいない建物が多いことも課題とされています」
「さらに、地震が起きた際にどこに避難するのかという問題もあります」
斎藤佑樹キャスター
「自分の家の周りの避難所は確認はしていて、防災グッズも持ってはいるんですけれども、
最新のものをちゃんとアップデートしていかないといけないなと思っています」
山崎アナウンサー
「定期的な見直しも必要ですし、家族と確認することも大切だと思います。
避難所は都の防災マップで確認できます。ただ、想定される最大の避難者数は300万人です。
これは東京23区の人口の約3分の1にあたります」
「このうち200万人が避難所に避難するとされていて、避難所の数自体が不足すること、
避難所に住民が集中してトイレなどの環境が悪化し、災害関連死が増えること、
備蓄の不足などが懸念されています」（続く）
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