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★売れぬ万博入場券 紙チケット解禁も、会場運営には支障大の可能性
2025年大阪・関西万博の開幕まで300日を切る中、日本国際博覧会協会（万博協会）は
会場建設と運営の両面で計画の見直しを迫られ、費用のやりくりに苦慮している。
27日に開かれた理事会では、建設の遅れが指摘される海外パビリオンを巡って、
日本側が新たに50億～76億円を負担することを決めた。
売れ行きが伸び悩む入場券についても、新たに全国のコンビニで紙チケットを販売することを決め、てこ入れを図る。
万博協会は入場券の販売促進策として、専用ウェブサイトなどで販売している電子チケットに加え、
10月からコンビニなどで紙チケットの販売を解禁する。ただし、電子チケットを原則とする方針は変えない。
紙チケットは個人客をターゲットにしており、約200万枚の販売を想定した場合、
システム改修などで21億円の追加費用が生じる。1160億円の運営費の枠内で収める方針だ。
会期中は2820万人の来場者を想定し、協会は1400万枚の入場券を前売りでさばく青写真を描く。
しかし、19日現在の販売実績は約280万枚と2割にとどまり、その多くが企業による購入だという。
個人客の購入が進まない背景には、事前にスマートフォンなどから「万博ID」を取得する必要があるなど
手続きが煩雑で、高齢者らに敬遠されているとの指摘が出ていた。
電子チケットの購入者は原則希望日の半年前から来場日時を、同3カ月前からパビリオンを予約できる。
一方、紙チケットは、繁忙日時を除いて予約なしで入場できるタイプや、来場日時を指定して購入するタイプを用意する。
価格は電子チケットと同額だが、数百円の発券手数料がかかる。
紙チケットでもパビリオンは空きがあれば予約なしで観覧が可能だ。
ただ、来場日時の変更やパビリオンを予約するには、インターネットの操作が必要になる。
この点について、協会の石毛博行事務総長は27日の記者会見で「ITに親しむのも万博のレガシー。
習得する機会を失うのは残念だ」と述べ、大阪府・市と連携してネット操作に不慣れな人の手続きを支援する方針を示した。
同府富田林市のアルバイト女性（64）は取材に「紙のチケットができるなら便利だと思うが、
予約なしで行きたいパビリオンに入れるのか。スマホでの予約が必要なら、やっぱりハードルが高い」と話した。
会場への主要アクセスが地下鉄とシャトルバスに限られる中、電子チケットには、
1日最大約23万人が見込まれる来場者を管理し、会場やパビリオンの混雑を回避する狙いがある。
協会が会期中に販売する「一日券」（大人7500円）を基本に各種タイプを用意したのも、
会期を通じて来場者数の平準化を図るためだ。
しかし、予約不要の紙チケットを導入すれば、来場者の輸送計画やスムーズな会場運営に大きな支障を及ぼす可能性がある。
石毛氏も「ゲートでの混雑は予測が非常に難しい。交通への負荷も十分考える必要があり、
最終的には協議会に諮って合意を得たい」と述べた。
大阪経済法科大の二替（にかえ）大輔准教授（産業組織論）は「事前予約以外の来場客が増えると、
会場内で行列ができて楽しめなくなるし、混雑し過ぎれば事故のリスクが高まる。
テーマパークでは価格を変動させてコントロールしているが、それ以外で対策をとるのはなかなか難しいのではないか」と話した。
前売り入場券を巡っては、1400万枚のうち700万枚を託された経済界も配布先の開拓に汗を流す。
複数の企業が取材に「従業員の10倍超の枚数を引き受け、家族や親戚に譲るだけでは活用しきれない」と答えた。
一方、りそなホールディングス（HD）は購入した15万枚のうち、10万枚分の活用にめどを立てたという。
住宅ローン契約者などへの特典やイベントなどで5万枚を配るほか、社員や取引先向けにも5万枚を配布した。
20万枚を購入したパナソニックHDは昨年末から社員向けに割引販売を開始。
チケット引き換え用のIDを記したカードを独自に作り、今年4月からは社内の売店でも売り出した。
定年退職した社員が購入するケースもあり、約7万枚が売れたという。【妹尾直道、井上元宏、新宮達】
毎日新聞 2024/6/27 20:59（最終更新 6/27 21:00） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)