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★万博パビリオン、日本側の負担最大77億円増へ 簡易型へ移行進まず
6/25(火) 20:00配信
2025年大阪・関西万博の海外パビリオンで、工期短縮のために日本国際博覧会協会が提案した
簡易型の「タイプX」への移行が進んでいない問題で、日本側に最大77億円の追加の費用負担が
生じると協会が試算していることがわかった。協会関係者が明らかにした。
海外パビリオンは参加国・地域が自前で建てる「タイプA」の建設の遅れが昨夏に表面化。
そのため協会は、準備が遅れている国に対し、建て売り方式の「タイプX」や、
協会の建物内に間借りしたスペースに出展する「タイプC」への移行を呼びかけていた。
関係者によると、建設中のタイプXの9棟に対し、6月中旬の時点で入居を決定したのが3カ国、
入居を検討しているのが1カ国という。
利用のめどがたたない最大6棟は、最大3棟をタイプCとして新たに整備。
残りは、休憩所や展示設備などとして整備することを見込んでいるという。
また、出展の変更にともなって生じた空き地については、人工芝を舗装した休憩スペースを整備。
暑さや雨をしのげる簡易テントを設けて食事ができるテラスとしたり、子ども向けの遊具やペットの
預かり所を設置したりするという。
一方、入居する参加国が支払う予定だったタイプXの建設費は得られず、新たな整備に伴う費用は協会側が負担する。
そのため協会は、新たな負担として62億～77億円と試算。会場建設費（最大2350億円）のうち、
物価上昇などに備えて確保していた公費を含む「予備費」（130億円）からあてる方針だ。
協会は、今回の対応を「当初想定しえなかった事象」と説明する方針。
しかし、本来なら発生しなかった負担で、見通しの甘さを問われそうだ。
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