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★自民でも「トップの責任」問う声 改正規正法、真相解明は置き去り
改正政治資金規正法の審議は、裏金事件の実態解明を置き去りにしたまま進められた。
自民党内では岸田文雄首相が処分対象とならなかったことへの不満もくすぶり、「トップの責任」を問う声が強まっている。
●政治倫理審査会、出席議員はゼロ
自民は4月、安倍派幹部ら39人に離党勧告などの処分を発表したが、派閥から還流が始まった時期や経緯は不明のままだ。
野党が事件のキーパーソンと指摘した森喜朗元首相についても、首相が電話で形式的に聴いただけだった。
衆参の政治倫理審査会は5月、事件の弁明をしていない衆院44人、参院29人を審査対象などと決めたが、出席議員はゼロ。
立憲民主党の青柳陽一郎氏は今月17日の衆院決算行政監視委員会で
「解明は全く進んでいない。これでは国民の信頼はいくらやっても取り戻せない」と批判した。
19日の参院本会議では、共産党の山下芳生氏が「自民党には真相解明する気がさらさらない」と指摘。
安倍派事務局長が18日の公判で「幹部議員が復活要求し、（還流が）再開された」と証言したことに触れ、
「安倍派幹部の弁明が偽りだった疑いが強まった。審査のやり直しが必要ではないか」と政倫審の開催を求めた。
●肝心の改正規正法は「抜け穴」だらけ
自民の調査では、議員ら85人に収支報告書の不記載などが確認されたが、党の処分は39人にとどまり、首相自身も対象から外れた。
首相は「政治改革に向けた取り組みの進捗（しんちょく）を見てもらった上で、最終的に国民に判断してもらう」と強調してきた。
だが肝心の改正法は、政策活動費の領収書公開など制度の根幹部分で「検討事項」ばかりが目立ち、
野党は「抜け穴だらけ、欠陥だらけの法案」（立憲・小沼巧氏）と突き放した。
19日の党首討論では、野党党首が次々と首相に衆院解散や内閣総辞職を迫った。
昨年12月、首相は政治資金を巡る課題に「火の玉となって党の先頭に立ち取り組む」と表明。
率先して派閥解消や政倫審への出席などを打ち出してきたが、世論の評価は依然として厳しい。
自民内では大量処分された安倍派を中心に首相への不満がマグマのようにたまり、
パーティー券購入者の公開基準を巡って麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長との亀裂も表面化した。
内閣支持率と首相の求心力が低迷する状況下で、党内からは「トップの責任の取り方が試されていく」
（浜田靖一国対委員長）と首相の責任を問う声が公然と上がっている。
9月に予定される党総裁選に向けた火種にもなりそうだ。【遠藤修平、高橋祐貴】
毎日新聞 2024/6/19 19:46（最終更新 6/19 21:01） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)