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★自民執行部内に溝、首相は維新に「譲歩」決断できず…幹部「麻生氏がさらに怒ると考えたのでは」
政治資金規正法改正案の採決を巡り、自民党は衆院で共同歩調を取った日本維新の会と参院で決裂した。
異例の展開となった背景には、自民執行部内に生じた他党との交渉姿勢に関する食い違いを
岸田首相（自民総裁）が埋められず、維新に踏み込んだ対応が取れなかったことがある。
●関係悪化
採決に先立つ１８日の参院政治改革特別委員会の質疑。
維新の音喜多政調会長は、自民、維新両党の党首間合意である調査研究広報滞在費
（旧文書通信交通滞在費）改革について、今国会の実現を見送った自民を「裏切り」と厳しく批判した。
首相は「改革を進めたい。この思いは全く偽りはない」と釈明したが、維新は採決で反対に回った。
改正案に維新を抱き込む戦略は、衆院段階では自民執行部の共通認識だった。
５月２９日夜、首相は麻生副総裁、茂木幹事長と会食し、維新の協力を得る方針を確認。
茂木氏は「公明党が採決で反対しても、維新を巻き込めば法案は通せる」と主張し、
その場で首相最側近の木原誠二・幹事長代理に電話をかけ、維新との交渉を指示した。
当時、公明は政治資金パーティー券購入者の公開基準額の大幅引き下げを自民に迫っていた。
麻生、茂木両氏は公明への譲歩に反対で、維新の抱き込みには、公明に「決裂も辞さず」との
姿勢を見せて揺さぶる狙いがあったとみられる。
ただ、首相は「連立政権の基盤はゆるがせにできない」として公明に譲歩した。
その後、麻生氏は公然と不満を漏らすようになり、首相は後見役との関係悪化という問題を抱えた。
●首相、孤立も
参院に審議が移ると、維新は旧文通費改革の今国会中の断行を自民に強く要求した。
維新以外の主要政党は改革に腰が重く、会期内の決着が困難な中、会期延長に否定的な首相は
「（自民と維新の）合意文書には実施時期が書かれていない」として、改革の実現時期を明言しなかった。
衆院側だけで一定程度議論を進める案も浮上したが、麻生、茂木両氏は事態を静観。
代わって維新と調整に当たったのが、森山総務会長と渡海政調会長だった。
両氏は「維新の要求通り進めた方が支持率は上がる」との立場で、
森山氏は首相が外遊から帰国した１６日に面会を調整。
しかし、面会はかなわず、電話での説得も不調に終わった。
森山氏はパーティー券購入者の公開基準額の引き下げを巡っても、公明への配慮を求めていた。
自民幹部は、「麻生氏との関係悪化に悩んでいた首相は、森山氏の主張を取り入れれば
麻生氏がさらに怒ると考えたのだろう」と推測する。
維新との調整に奔走した森山、渡海両氏は首相に失望しているとされ、
党内では「首相が今後、執行部内で孤立するのではないか」と見る向きもある。
●維新幹部に批判 「詰め甘かった」
日本維新の会は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を最優先に
自民党への圧力をかけたが、不発に終わった。
維新は自民批判を強めるが、党内外からは「維新執行部の詰めが甘かっただけだ」との見方も出ている。
維新の馬場代表は１８日の党会合で、「我々が垂らした『くもの糸』を岸田首相が自ら切った」として、
決裂の原因はあくまで自民側にあると強調した。
両党関係者によると、自民の交渉窓口は木原誠二・幹事長代理らで、
合意文書の原案には旧文通費の改革について「今国会中に結論を得る」との記述があった。
実際の合意文書では期日が削られたが、馬場氏は「（自民側が）『信用してくれ』ということで一歩引きさがった」と説明する。
藤田幹事長は１８日、国会内で記者団に「前提が変われば態度が変わるのは当然だ」と述べ、
衆参で賛否が異なった対応に理解を求めた。
一方、党内からは「結果的に抜け穴だらけの自民案を容認してしまった」（中堅）として、執行部の対応を疑問視する声が出ている。
吉村洋文共同代表（大阪府知事）は１８日、大阪府庁で記者団に「今回の件は維新内部で総括した方がいい」と述べた。
他党も冷ややかだ。国民民主党の玉木代表は１８日の記者会見で「（合意を）文書で結んだ以上、文言が全てだ」と指摘。
立憲民主党幹部は「衆院で賛成に回ったことが世論から予想以上に批判され、慌てて方針転換したように見える」と突き放した。
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