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★増税で確保の防衛費43兆円、円安で3割「消失」 安全保障とeconomy
2024年6月17日 5:00
増税を決めてまで確保した防衛費が歴史的な円安で目減りしてきた。
2027年度までの5年間で総額43兆円の防衛費はドル換算で計画策定時より3割ほど消失した。
円相場が1ドルあたり最大50円ほど下落したためだ。
防衛装備の調達が計画通り進まない懸念がある。
政府が22年末に防衛費の大幅増額を決め、米欧諸国に日本の決意を示した。
中国の軍事力強化に伴ってリスクを増す安全保障環境を踏まえ、
日本は半世紀にわたって聖域としてきた「国内総生産（GDP）比1%」の縛りを破った。
22年12月に計画を立てた際の想定為替レートは原則1ドル=108円。
23年度予算は当時の水準に合わせて137円で計算したものの、24年度以降の4年分は直近5年分の平均値である108円を使った。
「円安はこれ以上進まない」との見立てがあった。
5年かけて防衛費を段階的に増やし、27年度に北大西洋条約機構（NATO）が目標基準とするGDP比2%となるよう設定した。
1年半ほど後に一時160円を突破するという円安・ドル高は大きな誤算だった。
自民党が2月に開いた国防部会では為替変動を考慮して防衛費を増やすべきだとの意見が相次いだ。
「43兆円ありきではない」「円安や資材高騰を踏まえて柔軟に考えるべきだ」との声が出た。
同時期に開いた防衛省の有識者会議でも座長の榊原定征経団連名誉会長が
「為替変動を考えると43兆円の枠内で求められる防衛力強化はできるのか。
見直しをタブー視せず、本音で議論すべきだ」と増額の必要性に触れた。
円安や資材価格の高騰で防衛省の装備調達コストは大きく上振れしている。
24年度予算をみると、米国から調達する最新鋭のステルス戦闘機「F35A」の単価は
18年に示した取得計画で1機当たり116億円想定だったのが140億円になった。
ミサイル防衛の要となる「イージス・システム搭載艦」の取得費は導入計画を立てた
20年当時の1隻2400億円程度から3920億円に上昇した。
22年に1番艦が就役した最新型の「たいげい型潜水艦」は鋼材や半導体の価格上昇に伴い
当初予定の1.35倍にあたる950億円まで予算が膨らんだ。
国産の装備でも部品などに海外製品を含む場合が多く円相場の影響を受ける。
岸田文雄首相は23年11月の参院予算委員会で立憲民主党議員から予算が43兆円を超えるのではないかと問われた。
「必要な防衛力を用意するために積み上げて閣議決定した数字だ」と述べ、
43兆円の範囲内で防衛力強化を進める方針は変わらないと強調した。
日本の防衛費増額にいまでも根強い慎重意見がある。政府は計画策定にあたり
「規模ありきではなく、日本を守るために必要な費用の積み上げだ」という説明を繰り返した。
そんな経緯があり、43兆円の枠を超えにくい事情もある。
防衛省は自民党議員に「自衛隊の装備は優先順位を付けて取得していく」と説明している。
自民党幹部は4月下旬に「トマホークの購入量を減らせば43兆円でまかなえる」と話した。
一部を除いて取得予定数は公表されていない。
政府内では数量の変更や購入の先送りといった検討も進めているという。
防衛費の確保へ政府は法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を複数年かけて増税する
方針を示しているものの、開始時期は未定だ。仮に為替変動を理由に43兆円から上積みする場合、
新たな財源確保策を求められる。
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