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★部活不要論も？ “全中大会”9競技取りやめへ… 対象の日本ハンドボール協会事務局長「競技人口が少ないからこそ全国大会をすべき」
6/17(月) 8:30配信
●“全中大会”9競技取りやめへ
スポーツの部活動をめぐり、全国の中学校に衝撃が走っている。全日本中学校体育連盟（中体連）が、
全国中学校体育大会（全中）で実施されている20競技のうち、9競技を取りやめると発表したのだ。
対象となるのは、水泳、ハンドボール、体操、新体操、ソフトボール男子、相撲、スキー、スケート、
アイスホッケーで、スキーは2030年度から、それ以外は2027年度から実施されなくなる。
中体連は「少子化の進行が深刻になり、中学生の数が減少し続けること、
大会運営に多大な尽力をいただいている教員の負担軽減など、改革を進めなければ、
全中大会を開催し続けていくことが難しい状況になっている」と説明。
これに対し、日本水泳連盟が「全中は高校進学に当たってのキャリア形成において重要な機会」
「慎重な検討が必要」との見解を示すなど、対象となる競技団体は戸惑いを見せている。
今年はオリンピックイヤーでマイナー競技にも脚光が当たる中、全国大会の取りやめは本当に正しい選択なのか。
『ABEMA Prime』で子どものスポーツ環境について考えた。
■「競技から外されることは残念」
教育社会学者で名古屋大学大学院教授の内田良氏は、今回の決定を「大きな英断」と評価する。
「ポジティブな意味で前進だ。教員の長時間労働の観点から言うと、文科省も教育委員会も、練習時間のガイドラインを出している。
しかし、全国大会の下にブロック大会、地方大会、練習試合がある限り、なかなか練習時間が減らせない現状があった。
また、引率や審判、駐車場の案内係など、公立校の先生を中心に頑張っている一方で、優勝するのは私立校だったりする。
時代として、昔の仕組みでは合わないところが出ている」。
スポーツ大会開催にあたり教師が担う役割としては、駐車場整理、会場設営、整備、会場係、審判、経理などがある。
審判には講習・ライセンスが必要な競技もあり、自腹で講習を受ける教師もいる。
また、授業の合間を縫って審判をすることも。
扱いも公務ではなくボランティアの場合があり、協会から少額の日当（2000円程度）が出るケースもある。
日本ハンドボール協会の清水茂樹事務局長は、全中大会の縮小を「残念」と感じているが、
「競技から外されることは残念だが、中学教師に負担がかかっていることも重々わかっている。
改善しなければとの問題意識は持っていた。
学校から地域への移行など、スポーツ庁の方針を見ると、いずれこうなるだろうと予想していた」と理解を示す。
清水氏によると、ハンドボールは「学校が主戦場」。
競技人口9万人のうち、半分が中高生であり、中学が中核を担っている。
その一方で、競技に触れる人は多いものの、部活動の設置率は7％にすぎない現状もある。?
部活動の設置率20％未満を除外
学校で普及している背景には、文科省が定めた学習指導要領があるという。
「『ゴール型』『ネット型』『ベースボール型』の競技をやるよう指導していて、そのうちの『ゴール型』にハンドボールは含まれる。
投げる、飛ぶ、走るの3要素があるため推奨されていた時代があり、教えられる先生も多かった。
やりやすい環境が学校にあり、それに甘えていた部分はある」。
取りやめが示された中、「競技人口が少ない競技こそ全国大会をするべき」との考えだ。
今回、全中からの除外が決まったのは、部活動の設置率20％未満の競技。
「水泳や体操、新体操はできる環境があるが、ハンドボールは日本ではマイナーだ。
ハンドボールは学校にインフラがあり、大きな資金投入が必要な競技でもない。
切磋琢磨する夢の舞台が、突然なくなるのはショックなことだ。全中に代わる舞台を用意したい」とした。
（続く）
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