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★「高齢」定義 65歳から70歳に賛成42% 反対48% 朝日世論
渡辺康人2024年6月17日 6時00分
朝日新聞社が6月15、16日に実施した全国世論調査（電話）で、「高齢者」の定義を
現在の65歳から70歳に引き上げることの賛否を尋ねたところ、賛成が42%、反対が48%と、
反対がやや上回った。若年層では特に反対が多かった。
5月に開かれた政府の経済財政諮問会議で、有識者のメンバーが、
「高齢者」の定義を5歳引き上げることを検討するように提言した。
健康寿命が延びる中、就業につながる教育・訓練を推進するなどの議論を呼びかけている。
政府内に「高齢者」の一律の定義はないが、65歳以上を高齢化率の算出に用い、
老齢基礎年金や介護保険サービスの利用も原則は65歳以上となっている。
調査では、定義を見直せば働き方や社会保障のあり方などに影響する可能性も
あることを断ったうえで、賛否を尋ねた。
40代より上の世代は賛否が二分し、40代では賛成51%、反対40%。
70歳以上は賛成47%、反対36%と賛成が上回った。
一方、18～29歳は賛成37%、反対61%。30代は賛成34%、反対57%と、反対が大きく上回った。
今後の社会を長く支える世代として、抵抗の強さがうかがえる。（渡辺康人）
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〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、
6月15、16の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した858世帯から390人（回答率45%）、
携帯は有権者につながった1587件のうち622人（同39%）、計1012人の有効回答を得た。
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