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★「官製」マッチングアプリで婚活支援「賛成」54% 朝日世論調査
石本登志男2024年6月17日 6時00分
結婚を希望する人の出会いの場をつくるマッチングアプリ。朝日新聞社が6月15、16日に実施した
全国世論調査（電話）で、自治体がこうしたマッチングアプリで婚活を支援することへの賛否を聞いたところ、
「賛成」が54%で、「反対」36%を上回った。
東京都が、人工知能（ＡＩ）を利用したマッチングアプリの開発を進めていると説明したうえで、賛否を聞いた。
都は、従来の民間マッチングアプリの利用に不安があった人向けに、行政が関わることの安心感をアピールしている。
「官製」マッチングアプリについて、男女別ではいずれも、賛否は全体と同じような傾向だった。
年代別では、18～29歳の64%、30代の74%が「賛成」と回答するなど、
30代以下で「賛成」の割合が高いのが特徴だった。
30代の女性は「賛成」が8割強と高いのが目立った。
地域別でみると、東京は「賛成」47%、「反対」44%と割れている。
調査では、女性が一生の間に産むとされる子どもの数を示す「合計特殊出生率」が、
昨年は過去最低となったと断ったうえで、国や自治体の今後の対策で、
出生率の低下に歯止めがかかることを期待するかどうかを聞いた。
結果は、「期待しない」が57%、「期待する」が39%だった。
男女別、年代別とも目立った差はなく、「期待しない」は5～6割だった。
内閣支持層では「期待する」が52%で、「期待しない」45%をやや上回った。
一方で、不支持層では「期待しない」63%が「期待する」34%を上回った。
岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」を受けた国や自治体の対策が、
有効な手立てになるのかどうか―期待感がそれほど高くないことが調査からうかがえる。（石本登志男）
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〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に
調査員が電話をかけるRDD方式で、6月15、16の両日に全国の有権者を対象に調査した。
固定は有権者がいると判明した858世帯から390人（回答率45%）、
携帯は有権者につながった1587件のうち622人（同39%）、計1012人の有効回答を得た。
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