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★「パーティー欠席で『入金のみ』、違法の可能性」岩井・日大名誉教授
聞き手・大久保貴裕2024年6月16日 12時00分
自民党派閥の裏金事件の舞台ともなった「政治資金パーティー」。
国会で議論されている再発防止策をめぐり、早くも様々な「抜け穴」が指摘されている。
どのような対応が必要なのか。政治資金問題に詳しい岩井奉信・日大名誉教授（政治学）に聞いた。
政治資金パーティーの公開基準を現行の「20万円」から「5万円」に引き下げるのは、場当たり的な対応に過ぎない。
政治家が様々な抜け道探しに奔走し始めるのは必然で、それを予測しながら先手を打って規制をかけなければ意味がない。
●規制はパーティーだけ 「その他の事業」は野放しに
パーティー券は「匿名」の範囲で買われることがほとんどで、購入者全員が「匿名」というケースもあるほどだ。
この匿名性が裏金事件の不記載を招いた面もあり、チェック機能も整えなくてはならない。
現在は事業収入のうち、パーティーにだけ規制があり、「その他の事業」は野放しになっている。
オンラインパーティーのみならず、「クラウドファンディング」（CF）を活用して資金を集める政治家もいる。
こうした収入に購入上限額や透明化のルールがないことは問題であり、
パーティー規制とセットで議論を進めるべきだろう。
パーティー欠席を前提として「入金のみ」させる手法は、禁じられている企業・団体から政治家側への
「寄付」をするようにそそのかしており、違法の可能性がある。
昔から、会場に入りきらない人数分のパーティー券を売るなど、事実上の寄付にあたりかねないパーティーは横行していた。
公開基準の「5万円」への引き下げにあわせ、券販売は実人数分に限るなど、
パーティーのあり方も見直すべきだろう。（聞き手・大久保貴裕）
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