24/01/22 22:40:21.02
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URLﾘﾝｸ(cdn.mainichi.jp) 応急危険度判定｢危険｣
URLﾘﾝｸ(cdn.mainichi.jp) 【表】能登半島地震の被害
石川県は22日、能登半島地震で被災した建物の倒壊危険度を調べる「応急危険度判定」
を終え、対象となった建物のうち4割にあたる1万2615棟が「危険」と判定されたと発表した。
甚大な被害を受けた珠洲（すず）市は2686棟（58％）、輪島市は4559棟（53％）でいずれも5割を超えた。
過去の大地震と比べても高い割合で、古い木造住宅が多く、耐震化が進んでいなかったことも背景にあるとみられる。
応急危険度判定は、余震による建物の倒壊など2次被害を防ぐため、自治体職員ら判定士が実施する。
罹災（りさい）証明書の発行に関して、被災した建物を「全壊」「半壊」などと区分するための調査とは性格が異なる。
県によると、対象となったのは県内11市町の住宅やマンション、公共施設など3万1600棟。
一部の全壊した建物も含む。4～21日にかけ、立ち入るのが危ない「危険」（赤）
▽十分に気を付ける必要がある「要注意」（黄）▽当面は安全な「調査済み」（緑）
―の3段階で判定し、該当の色の紙を建物に貼った。
その結果、「危険」は1万2615棟で、全体の40％を占めた。
「要注意」は8790棟（28％）、「調査済み」は1万195棟（32％）だった。
珠洲市と輪島市の他にも、「危険」は穴水町2310棟（36％）、
七尾市682棟（44％）、能登町744棟（30％）とそれぞれ500棟を超えた。
過去の地震の「危険」の割合は熊本地震27％、阪神大震災14％、東日本大震災12％。
津波や火災で被災した建物は判定の対象外のため単純比較は難しいが、
能登半島地震は突出して高い割合となっている。
石川県建築住宅課は「4割は多いと受け止めている。これから詳細に分析したい」としている。
(中略)
◆主な震災の応急危険度判定結果
危険棟数 判定数 危険の割合
・阪神大震災（1995年） 6476 4万6610 14％
・東日本大震災（2011年） 1万1699 9万5381 12％
・熊本地震（16年） 1万5708 5万7570 27％
・能登半島地震（24年） 1万2615 3万1600 40％
※石川県や全国被災建築物応急危険度判定協議会の統計より
2:名無しさん＠15周年
24/01/22 23:01:23.62 ZTtID/6nL
>>1
限界過疎県の空き家問題は深刻そのものだ！！
空き家＝メンテも耐震補強もされない＝非最後は当然全壊判定となる＝公費解体で国民も税金無駄遣い？？？
これ幸いと石川県としては嬉しいのでは無いだろうか、更地になれば宅地税金は4倍程度に増えるらしい。
そのためには全壊罹災証明書大量発行必要なのだろう、おそらく団体長による申請でかさ増ししないと
後片付けもできない状況が生まれそうだ、理由は所有者死亡継承者なしや所有者不明が多数でてくるだろう。
悲惨な限界過疎県にはそのような建物や土地は多いものだ！！これも被害件数の増加に拍車かける原因だろう、
被害統計の方法や適用範囲の見直しも必要だろう、済んでいないものは統計別勘定にすべきというのは正しいかもしれない？？
3:名無しさん＠15周年
24/01/23 04:09:31.92 P4oztOKSS
＞＞１
都窪はエロ奇知