16/01/09 00:02:40.28
■サウジとイラン断交の構図 石油利権で市場混乱 日本経済への影響は…
サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶した。
発端は、サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者の死刑を執行したことだ。
これに反発したイランのデモ隊が、首都テヘランにあるサウジアラビア大使館を襲撃して火を付け、
サウジアラビアがイランに抗議して断交したというわけだ。
この問題を理解するには、サウジアラビアとイランの根深い対立の歴史を知ることが必要だ。
まず、イスラム教の中で、スンニ派とシーア派の存在がある。２
つの宗派対立は７世紀までさかのぼるが、イスラム教の開祖であるムハンマドの後継指導者について、
ムハンマドの血筋を重視するシーア派と、しないスンニ派である。
シーア派の大国であるイランとスンニ派の盟主であるサウジアラビアはこれまでも対立してきた。
１９７９年にイランで起きたイスラム革命では、米国勢力がイランから追放されたが、
米国と同盟関係にあるサウジアラビアは自らの体制への挑戦ととらえて、８８年にはイランと一時断交までいった。
最近でも、内戦が続くシリアで、イランが同じシーア派のアサド政権を支持しているのに対し、
サウジアラビアはスンニ派主体の反政府勢力を支援して、
シリアの内戦はイラン対サウジアラビアの代理戦争の様相になっている。
歴史的には宗教対立であるが、最近では石油利権も関係している。
たとえば、サウジアラビア東部の油田地帯にはシーア派が多いが、
スンニ派の王族が彼らを搾取しているという見方もある。
イラクのフセイン政権崩壊で多数派のシーア派が政権を握り、スンニ派は経済利権を失ったといわれている。
（>>2へ続く）
ソース：URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
2:モチモチの木φ ★
16/01/09 00:02:49.22
（>>1から続き）
こうした宗教対立に石油利権も絡む話なので、ここに介入できるのは米国などの大国に限定される。
もっとも、米国もシェール革命によってまもなく原油輸出国にならんとしているので、
中東の石油利権への関心を失いつつある。
表向き、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の打倒のためにはイスラム内の宗派を超えた協力関係が重要というだけで、
今回の事態には深入りしないかもしれない。
もっとも、サウジアラビアとイランの断交が米国に与えるショックは大きく、
当面、株式市場などでは混乱があるだろう。懸念されるのは、イスラム教の２派の対立が中東内での対立に拡大することだ。
原油相場は、以前の本コラムで解説したように、実は米国の金融政策動向で左右されている。
原油価格は、米国が金融緩和の時に上がり、引き締め時に下がるという傾向がある。
今回の事件で短期的には変動することもあり得るが、長い目で見れば原油価格が跳ね上がる可能性は高くない。
その意味で、中長期的には中東の紛争が日本経済に与える影響は以前より大きくない。
この機会に、原油調達の多様化を図るべきである。さらに、エネルギー全体の多様化も進めたらいい。
（以上）
3:モチモチの木φ ★
16/01/09 00:02:57.94
関連スレ：
★【国際】シーア派指導者の死刑執行でイランのサウジアラビア大使館襲撃
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★【国際】サウジアラビア イランと断交 大使館襲撃への対抗措置
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★【国際】イラン国営メディア「サウジアラビアが大使館攻撃」
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★【国際】対イラン制裁 数日で解除 米国務長官が見通し
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4:名無しさん＠15周年
16/01/09 06:29:53.66 i727hUFTJ
ぬこに負けとるぞ
URLﾘﾝｸ(ai.2ch.sc)
5:名無しさん＠15周年
16/01/09 09:21:32.27 FA/thtQmE
９１１ ９１１ ９１１ ９１１ ９１１ ９１１ ９１１
ダウ平均、１１９年来の暴落。正月明け４日でダウ平均株価は５％の９１１ポイントダウン。９１１ですよ、９１１。ｗ
『チャイナショック第二段は今年中に必ずある。すでに不動産バブルは相当崩壊、これが発覚してかなり深刻になる』 by上念司
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『中国の人口は１０倍。日本も中国も、空き室率は大して変わらない。中国バブル、実はアメリカのプロパガンダ』 by増田俊男
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【 株式大暴落 】 東京五輪中止 《 ニート標準社会 》 金より命を優先 【 放射能危機 】
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
終いには政府にも支えることができなくなり、日本がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻します。
それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。彼は「匿名」で働いております。
マイトレーヤは次のように言われる―かれらは自分の財産を隠し、犯罪的雰囲気さえも創出している。
最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。株式市場の崩壊は必然的に多くの失業者を出すでしょう。 △勝ち組 ▽負け組
暴落後の政府の第一の義務は、食物と住宅の保証、健康と教育、そして最後に防衛です。 シールズ ＞ 神社(本)庁
軍備や競合、資源の浪費は終わります。今日、戦争のための武器の製造が不気味な比重を占めている。 沖縄 ＞ 防衛省
新しい政権は国民の意志を反映し、国民の側に立つものであろう。 生活の党 ＞ 自民党
民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。国民の意志を裏切ると、自殺につながる。 山本太郎 ＞ 安倍
自国の余剰物資を輸出する。こうした非人道的な押し付けは、自由貿易としてまかり通っている。 農家 ＞ ＴＰＰ
マイトレーヤの出現から３～５年のうちに、抑制のない成長経済の終焉を見るであろう。 ニート ＞ 竹中＆小泉
今日の製薬産業によって「盗まれている」薬草も保護されるでしょう。 小保方 ＞ 理研
福島県民は発電所が閉鎖されれば1年か２年で戻って来られるでしょう。 脱被爆 ＞ 食べて応援