16/01/09 00:02:49.22
(>>1から続き)
こうした宗教対立に石油利権も絡む話なので、ここに介入できるのは米国などの大国に限定される。
もっとも、米国もシェール革命によってまもなく原油輸出国にならんとしているので、
中東の石油利権への関心を失いつつある。
表向き、過激派組織「イスラム国」(IS)の打倒のためにはイスラム内の宗派を超えた協力関係が重要というだけで、
今回の事態には深入りしないかもしれない。
もっとも、サウジアラビアとイランの断交が米国に与えるショックは大きく、
当面、株式市場などでは混乱があるだろう。懸念されるのは、イスラム教の2派の対立が中東内での対立に拡大することだ。
原油相場は、以前の本コラムで解説したように、実は米国の金融政策動向で左右されている。
原油価格は、米国が金融緩和の時に上がり、引き締め時に下がるという傾向がある。
今回の事件で短期的には変動することもあり得るが、長い目で見れば原油価格が跳ね上がる可能性は高くない。
その意味で、中長期的には中東の紛争が日本経済に与える影響は以前より大きくない。
この機会に、原油調達の多様化を図るべきである。さらに、エネルギー全体の多様化も進めたらいい。
(以上)