15/12/13 11:03:27.21
（>>1から続き）
新聞は発行しようと思えば誰でもできるので、憲法２１条の表現の自由（報道の自由）に基づいて、
それぞれの社が独自に政治的な主張を掲げることを認められています。
しかし、テレビやラジオは国から限られた電波を割り当てられた免許事業で、誰でも放送できるわけではありません。
さらに、放送は音声や映像で情報を伝えることから、活字以上に国民の思想や世論などに与える影響が強いという側面もあります。
このため、放送法によって報道の自由に一定の制約が課され、政治的な意図をもった主張をしてはいけないことになっているのです。
放送法のうち、（１）と（３）は当然のこととして、政治報道で問題となるのは（２）と（４）です。
国民の間で賛否が分かれている安保関連法のような問題の報道の仕方は、
「政治的公平」と「多角的な論点の提供」にはとくに注意を払うべきです。
しかし、岸井氏の発言はメディアの報道の方向性として「廃案に向けてずっと声を上げ続ける」ことを求めていますから、
（２）と（４）の規定に反していることは誰の目にも明らかです。
岸井氏は「ＮＥＷＳ２３」の中で９月１６日の放送に限らず、
安保関連法や原発再稼働、特定秘密保護法など安倍政権が進める重要政策について反対の立場を表明してきました。
私にはこれらの発言は「一方的な見解の表明」にしか見えず、
「反安倍政権」という自らの政治的主張に視聴者を導こうとする意図さえ感じます。
放送法４条の規定に配慮する姿勢に欠けていると言っていいでしょう。
岸井氏だけが問題なのではありません。
岸井氏は毎日新聞特別編集委員ですから、その発言は当然、毎日新聞の社論に沿ったものになるでしょうが、
番組を仕切る立場のキャスターも、その主張にただ相づちを打って追認するだけで
多角的に論点を紹介することはほとんどありません。
従って番組の構成そのものが問題で、キャスターにも、番組の責任者であるプロデューサーにも、
そして番組を放送しているＴＢＳ自体にも責任があります。
（>>3へ続く）