15/11/22 02:01:49.21
■「日本でテロが起きる危険性はフランスと一緒」「宣戦布告のない戦争」…パリのテロ報道で「文春」が警告
１１月１３日、死者１３２人を出したパリのＩＳ無差別テロ事件。
事件の詳細は新聞各紙が連日報道しているから、週刊誌の取り上げ方は難しい。
締め切りの関係で『週刊現代』『週刊ポスト』など他誌は一切触れていない。
『週刊文春』（１１月２６日号）と『週刊新潮』（１１月２６日雪待月増大号）が真っ向勝負
（余談だが時々登場する、この××月というのは何の意味があるのか）。
『文春』は「東京がテロの標的になる日」５ページとグラビア３ページ。
『新潮』が「パリを硝煙の都に変えた『イスラム国』に次がある！」９ページとグラビア５ページ。
質量ともに『新潮』が圧勝だ。
テロリストたちが立てこもったバタクラン劇場に突入した
「ＢＲＩ（探索出動班）」と「ＲＡＩＤ（特別介入部隊）」について。
〈警察予算は国防予算に匹敵するという。昨年度の国防費は約６２０億ドル（約７兆６２００億円）〉
〈「その約半分が国家警察に割り振られ（中略）彼らの装備は軍隊顔負け」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）〉
だという。
（>>2へ続く）
ソース：URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
2:モチモチの木φ ★
15/11/22 02:02:02.22
（>>1から続き）
問題は、ならば日本は大丈夫なのかということだが、
『文春』、佐藤優さんの警告は傾聴に値する。
〈日本でテロが起きる危険性はフランスと一緒〉
〈いくら入国管理を厳しくしても、同調者は国内から出てくる（中略）
オウム真理教に同調する者があれだけいたのですから、
イスラム国に同調する者が百人くらい存在してもおかしくはない〉
〈大事なのはテロにひるまないこと（中略）相手の要求を受け入れないことが、
テロに対抗できる唯一の方法です。
日本の場合なら、これまで通り反テロ経済協力を続けていく。
またマスコミは、イスラム国を礼賛するような
変な専門家を面白がって登場させるべきではありません。
これは宣戦布告のない戦争なのです。
日本の国民も、現実に戦争が始まっているのだとしっかり認識することが大切です〉
（以上）
3:モチモチの木φ ★
15/11/22 02:02:14.77
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4:モチモチの木φ ★
15/11/22 02:02:25.80
オウムの時も酷かったね (´・ω・`)