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■中国「利下げ」は経済自滅のシグナル 止まらない資金流出
中国はこのほど、昨年１１月以来３度目の政策金利引き下げに踏み切った。
この利下げは景気ばかりでなく経済政策自体の八方ふさがりの表れであり、自滅のシグナルである。
不況に陥った国は利下げにより内需を刺激すると同時に、
利下げによって誘導される自国通貨安によって輸出をてこ入れする。
中国の場合、当局は人民元相場を安くするどころか、逆に上昇させている。
利下げで景気を暖めながら、為替政策で冷や水をかける。実に矛盾に満ちている。
金融市場が自由化されていれば、市場原理が働く。
外為市場では利下げと同時に人民元が売られて相場が下落するのだが、
当局が介入して外為相場をコントロールする「管理変動相場制」の中国はあえて元相場を引き上げざるをえない。なぜか。
まず、北京当局が元を切り下げると、かねてから「元は安すぎる」として元切り上げを求めている米議会を怒らせ、
対中貿易制裁の機運に火をつけかねない。
北京はしかも、元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「ＳＤＲ（特別引き出し権）」の構成通貨に加えるよう、ＩＭＦに働き掛けている。
ＳＤＲ通貨になれば、元はドル、ユーロ、円と同様、国際通貨として認定されたことになる。
これに対し、ＩＭＦ理事会で拒否権を持つ米国は時期尚早とみている。
そんな中で、元を切り下げると、米国の猛反対で元のＳＤＲ通貨化の望みは完全になくなる。
（>>2へ続く）
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