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（>>2から続き）
これに対し、韓国の聯合ニュースは３０日未明、「侵略戦争の謝罪、慰安婦への言及はなかった」と批判的に報じた。
安倍首相が「深い後悔と永遠の哀悼」を表明しながら、周辺国への謝罪がなかったとして、その二面性を問題視した。
韓国各紙は２９日、日米首脳会談について１面で報道し、
「過去の敵が“不動の同盟”に」（朝鮮日報）などと日米の“蜜月”ぶりを強調。
朴政権の外交戦略を改めて不安視する論調が目立った。
東亜日報も社説「米日同盟の歴史的拡大を韓国は直視しているか」で、
「周辺国の力学の変化を直視し、未来志向的に対応する複合的な安保戦略が必要だ」と主張した。
朴大統領に「外交敗北論」という批判が直撃する可能性は高い。
夕刊フジで「新悪韓論」を連載するジャーナリストの室谷克実氏は
「韓国は、安倍首相の米議会演説に関心を寄せ、反対運動をしていた。
２９日の国会議員再補欠選挙で野党が全敗しなければ、国中が狂乱状態になっていた」といい、続けた。
「韓国が独り相撲をして勝手にコケたということ。しばらく、『外交戦で負けた…』と打ちひしがれて、
朴政権批判も噴出するだろうが、韓国が『反日』の旗を降ろすことはない。巻き返しに出るはずだ。
朴大統領がさらに中国に接近して、米国を牽制することもあり得る。日本としては放っておくべきだ。
安倍首相は今回の外交路線を貫くべきで、つけ込まれるスキを与えてはいけない。
親韓派の野党議員や一部メディアが騒いでも、無視すればいい」
（以上）