15/02/06 22:34:08.29
（>>1から続き）
ピケティ氏が今回示した日本の処方箋については、筆者が以前から主張してきたものと一致する点が多い。
若者や現役世代を優遇する税制への改革、賃上げの促進、
多国籍企業や金融機関を一方的に利する税制への批判などである。
筆者は「資本収益率ｒが経済成長率ｇを上回るとき、格差が拡大する」というピケティ理論に敬意を表し、
「ピケティの定理」と名付けてもいる。
しかし、この定理をうのみにするだけだと、「格差」にだけ焦点を合わせた民主党の党利党略や
朝日新聞などのメディアの「売らんかな」戦略に乗せられてしまう。
政策面では累進課税強化論や低所得者層へのバラマキ論へと議論が矮小（わいしょう）化されてしまう。
これらの勢力は、消費増税を推進し、その結果、さんざん現役世代を痛めつけているという現実に目もくれない。
デフレ下の消費税増税こそは、勤労者の実質賃金をマイナスにし、格差を拡大させているのに、
消費増税支持政党やメディアが、ピケティ氏に「どうすればいいですか」と聞くのはまさに
欺瞞（ぎまん）を通り越して、滑稽そのものではないか。
グラフは、ピケティ氏の超長期的なデータに頼らず、筆者自身が調べ上げた、「ｒ＞ｇ」の日米比較である。
よくみると、日本は米国型に引き寄せられているようでいながら、これ以上突き進むかどうか躊躇している。
日本は日本なりの経済成長を遂げて資本収益率との差を縮めるやり方があるに違いないのだ。
（以上）