14/07/23 11:04:49.14 BE:1966910573-2BP(0)
情報公開法第9条には「国防・統一・外交関係の事案について公開する場合、
国家の重大な利益を著しく害する恐れがあると認められる情報」については
非公開とするよう定められている。外交部は2012年、この条項に基づき
参与連帯による情報公開請求を拒否し、中央行政審判委員会も同じ判断を下した。
しかし行政裁判所は今回、参与連帯側の主張を受け入れ、これらの文書を公開するよう命じたのだ。
外交・安全保障政策における意思決定の過程は、
それ以外の行政分野とはさまざまな面で大きく異なる。
その最も大きな違いは相手の国が存在するという点だ。外交交渉の過程で
やり取りされた内容をすぐに公開するのは「外交放棄宣言」にも等しい。
世界の多くの国が「機密情報の公開は30年後」と定めているのも、このような理由があるからだ。
問題の韓日情報保護協定は中国の急浮上という北東アジア情勢の中、
当時の李明博（イ・ミョンバク）政権が韓米日3カ国による安全保障協力を
強化するために推進していたものだ。問題は政府がこの協定を極秘に
国務会議（閣議）の案件として上程し、電撃処理を行うなど、
通常とは明らかに異なる手続きを行ったことだ。そのため世論の激しい批判を受け、
最終的にこの協定は署名の直前になって締結に至らなかった。
今回裁判所が下した判決は、これら一連の過程について「知りたい」という理由だけで、
わずか2－3年前に作成された韓国の安全保障政策に関する政府内での
報告書に加え、米国の国務長官や国防長官との会談の内容まで
公開するよう命じているのだ。この判決が果たして大韓民国の国益に
かなったものかは甚だ疑問だ。裁判所は外交・安全保障と関係する
問題を取り扱う場合には、特に慎重な姿勢で判断を下さねばならない。
3:名無しさん＠15周年
14/07/23 11:25:35.26 l9lPFNAfd
反日国家の韓国に関わった時点で負け、
関わっちゃだめ。
4:過去ログ ★
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