14/07/23 10:49:57.64 BE:3371847449-2BP(0)
政権発足から1年7カ月、安倍晋三首相が最も果敢に取り組んだのが、
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更だといえる。
自衛権は独立国として当然の権利であり、集団的自衛権は
国連憲章第51条に定められた自然権だ。日本ではそれが、
自衛の範囲を超えるとして、40年以上も「持っているが使えない」という異常な状態だった。
それを“普通の国並み”に使えるように方針を示した安倍首相は、
日本国のリーダーとして、大きな功績を残したといえる。
ところが、世論調査の結果にはかなり驚いた。
産経新聞・FNNの調査が「全面的に容認」と「必要最小限度の行使を認める」を
合わせて63・7%だったことを除けば、朝日、毎日、読売の3紙は大まかには、
反対が賛成を上回る結果となっていたのだ。集団的自衛権について
国民の意識は、必ずしも安倍政権と同じではない。
原因として、国民への説明不足が指摘されているが、本当にそうだろうか。
確かに、憲法解釈だけで、それまでと180度違う政府方針を決定することができるなら、
「憲法の意味とは何か」という疑問も生まれる。国民が納得できる説明は必要だ。
ただ、私は今回の安倍政権と国民との意識の差は、必ずしも説明不足が原因だとは思わない。
安倍首相は、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」
の報告書を受け取ったときなど、折に触れて、記者会見を開き、
国民に説明する努力を重ねてきた。もちろん、個別・総括的な
法整備に向けた国会審議はこれからのため、さらなる説明が必要だろう。
私はそれよりも、「国民自身に大きな問題がある」と感じてならない。
つまり、集団的自衛権をめぐる国民の反応は、まさに「平和ボケ」国民の象徴ということだ。
日米安全保障条約で、日米は協力して有事に対応することになっているが、
それは日本が直接的・間接的に標的になったときだけで、
米国だけが標的となった場合、日本は協調しないでよいことになっている。
また、日本の重要なエネルギー資源である石油などを輸送する
船舶は外国籍である場合が多く、その船舶を護衛する米艦に有事があっても、
護衛対象が外国籍のため、日本は協調することができない。
その船舶に積載されているものが、日本人の生活に
必要不可欠なものであっても、である。それが日本なのである。
それでも、「巻き込まれたくない」という意識の日本人が多いことには、
驚くばかりである。骨の髄まで「平和ボケ」が浸透しているという実態を、安倍首相ももっと自覚する必要がある。
日本人がこれまでの「平和ボケ」意識から脱却して、
本当の意味で世界の一員になれるのか。日本全体がその覚悟を問われている。
URLリンク(www.zakzak.co.jp)
2:名無しさん@15周年
14/07/23 10:57:23.07 e+d+mG2CM
こういう世論調査って結果より質問を知りたい今日この頃
3:名無しさん@15周年
14/07/23 11:10:31.62 l9lPFNAfd
集団的自衛権の反対=在日勢力のスパイ活動
4:名無しさん@15周年
14/07/23 13:59:09.93 H3Czwrxgh
安倍氏「みんなで守ろうず」
中国「みんなで守られたら侵略しにくくなるから反対!」
5:名無しさん@15周年
14/07/23 14:45:28.47 LaB2Qnyeo
政府の説明責任を糾弾しているマスゴミは、
自分の報道責任をどのくらい果たしたのか、
実績を示して説明してみろ。
6:名無しさん@15周年
14/07/23 15:09:27.50 0TZo7Lv4V
さっさとエセ保守シンベー売国奴を弾圧して、左翼スタンダードの日本社会に改良しましょう。
憲法改良によって廃軍棄核を世界に向けて宣言しましょう。
来年はマイトレーヤが来日して講演します。
UFOの出現情報に注意。
7:名無しさん@15周年
14/07/23 15:20:15.00 DMa358s9y
左翼スタンダードってのが気持ち悪いです
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