14/07/10 14:56:43.05
>>1より
山本氏は「国連は、人権人道分野については、積極的にＮＧＯ（非政府組織）の意見をくみ上げて、各国政府を
動かす力にしてきた。日本や韓国の一部団体はＮＧＯとして国連に働きかけ、『慰安婦＝性奴隷』『日本はひどい国だ』
という流れをつくってきた。いわば左翼勢力や反日勢力によるマッチポンプといえる。これまで、日本の保守勢力の
動きは鈍かったが、国連を利用した『日本たたき』の流れを変えないとならない。マラーノさん（テキサス親父）
の参戦は心強い。日本政府が歴史的事実に基づいた、適正・適切な報告書を出せるよう後押ししたい」と語る。
現在、慰安婦問題をめぐる情勢は大きく変わりつつある。
河野談話の検証結果によって、談話の信憑性はゼロに等しく、日韓両政府が「談話発表でケリをつけて、未
来志向で行こう」とした政治文書だったことが明らかになった。さらに、韓国が約束を破って、日本の地位を
低下させる「ディスカウント・ジャパン運動」に利用していることも分かった。
加えて、朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら
１２２人が６月２５日、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こした。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判しているが、父親の朴正煕（パク・チョンヒ）
元大統領が、米軍慰安婦を管理していたという指摘もある。つまり、自国の慰安婦問題に目をつぶって、日本に
罪をなすりつけようとしてきた疑いが出てきたのだ。
こうしたなかでの反転攻勢。山本氏はいう。
「正直、敵地に乗り込むようなものです。日本政府の支援もなく、渡航費や滞在費などはカンパと自腹です。
ただ、慰安婦問題を放置しておくことは、日本人として、母親として、先祖の名誉のためにも、未来を担う
子供のたちのためにもできない。今回の訪欧は第一歩であり、継続的に国連に働きかけをしていきたい。
国連が事実無根の慰安婦問題を取り上げることは、『日本人に対する人権侵害だ』と訴えてきます」