14/07/10 00:43:52.17
>>1より
これらは、急場凌ぎでささやかな外国人労働の受け入れ拡大策のように見える。昨年秋、消費税増税と引き換えに法人税
率引き下げを断行すると決意表明した安倍首相はもとより「移民受け入れ」に否定的だが、外国人労働者受け入れも
「業種、滞在期間限定だから移民ではない」との周りからの説明を却下するわけにはいかなかったようだ。
「外国人の働き手」を法人税引き下げと抱き合わせにする首相周辺の移民推進グループのもくろみが当たったのだ。
この首相周辺とは、「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」「規制改革会議」を裏で仕切る財務官僚と、これらの会議の
民間メンバーである御用学者たちとビジネス利害が直結する業界代表である。ことに、人材派遣最大手のパソナグループ会長
でもある竹中平蔵氏がパソナ抜きの「慶応大学教授」の肩書で産業競争力会議を舞台に切れ者らしく理路整然と外国人労働者
受け入れ拡大論をぶっても、外部から「利益動機ではないか」とうさんくさく見られてもしかたあるまい。
人材派遣業は「外国人労働者」派遣ビジネスに手を広げるチャンスと見なされるからだ。
もともと、政策の多くは概して、官僚＝「省益」、企業＝「自社利益」、政治家＝「支持母体の利益」と、とかく不純動機で動き、
決まるのが現実だ。財務官僚の場合は、日本人、外国人を問わず人口さえ増えれば増収となる消費税を意識している。
「動機不純」でも、それが日本の真の国益、経済の活性化につながるのであれば、許容されてよい。利害業界代表の発言や
政商まがいの政治的影響力の行使がそれらに反する結果を招くかどうかを厳しくチェックするシステム、意思と能力があるか
どうかが、日本の将来を左右する。主流のメデイアやアカデミズムが官僚の御用機関になってしまえば、それも不可能だ。
筆者も本誌もそれをいさぎよしとしない。
後で詳述するが、人材派遣業のビジネス・モデル強化に与するのは日本の自滅につながると懸念する、とまず言っておこう。
外国人労働・移民受け入れ志向は人材派遣業がリードする日本経済の非正規雇用化の延長上にあり、人口減の中での経済成長に
不可欠な労働生産性向上に背を向けるのだ。