14/07/10 00:43:52.17
>>1より
これらは、急場凌ぎでささやかな外国人労働の受け入れ拡大策のように見える。昨年秋、消費税増税と引き換えに法人税
率引き下げを断行すると決意表明した安倍首相はもとより「移民受け入れ」に否定的だが、外国人労働者受け入れも
「業種、滞在期間限定だから移民ではない」との周りからの説明を却下するわけにはいかなかったようだ。
「外国人の働き手」を法人税引き下げと抱き合わせにする首相周辺の移民推進グループのもくろみが当たったのだ。
この首相周辺とは、「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」「規制改革会議」を裏で仕切る財務官僚と、これらの会議の
民間メンバーである御用学者たちとビジネス利害が直結する業界代表である。ことに、人材派遣最大手のパソナグループ会長
でもある竹中平蔵氏がパソナ抜きの「慶応大学教授」の肩書で産業競争力会議を舞台に切れ者らしく理路整然と外国人労働者
受け入れ拡大論をぶっても、外部から「利益動機ではないか」とうさんくさく見られてもしかたあるまい。
人材派遣業は「外国人労働者」派遣ビジネスに手を広げるチャンスと見なされるからだ。
もともと、政策の多くは概して、官僚＝「省益」、企業＝「自社利益」、政治家＝「支持母体の利益」と、とかく不純動機で動き、
決まるのが現実だ。財務官僚の場合は、日本人、外国人を問わず人口さえ増えれば増収となる消費税を意識している。
「動機不純」でも、それが日本の真の国益、経済の活性化につながるのであれば、許容されてよい。利害業界代表の発言や
政商まがいの政治的影響力の行使がそれらに反する結果を招くかどうかを厳しくチェックするシステム、意思と能力があるか
どうかが、日本の将来を左右する。主流のメデイアやアカデミズムが官僚の御用機関になってしまえば、それも不可能だ。
筆者も本誌もそれをいさぎよしとしない。
後で詳述するが、人材派遣業のビジネス・モデル強化に与するのは日本の自滅につながると懸念する、とまず言っておこう。
外国人労働・移民受け入れ志向は人材派遣業がリードする日本経済の非正規雇用化の延長上にあり、人口減の中での経済成長に
不可欠な労働生産性向上に背を向けるのだ。
3:名無しさん＠15周年
14/07/10 00:59:48.13 uku1y136A
竹中は最悪、追い出すべき。
4:名無しさん＠15周年
14/07/10 01:37:10.34 NQjbvPZxG
>>1
困ったことに、野党の民主党や社民党や小沢生活の党も、安倍竹中の外国人受け入れ政策に賛成してる。マシな野党がいない・・・
◆ 実質移民法と批判される入管法改正案、与党や民主党や維新も仲良く賛成で成立
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plusd板)
◆ 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
＞各党の対応：
＞賛成：民主、自民、公明、維新、みんな、結い、生活、社民
＞反対：共産
URLﾘﾝｸ(www.kikuta-makiko.net)
下記の国会議員らも、今や政治家中堅ベテラン域になってる・・・
＞日本を憧れにしたい「移民1000万人」受け入れ構想
URLﾘﾝｸ(i.imgur.com)
細野は、民主党の期待のホープみたいにマスコミが扱ってるし、
浅尾なんかは「みんなの党・新党首」だし、維新の橋下・石原もこのありさま。
◆ 維新・橋下氏、「外国人どんどん受け入れる」、安倍政権の方針を歓迎…外国人労働者「全部排除していれば日本、大阪はもたない」
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
◆ 石原慎太郎氏、「移民を制度化し優秀な人材を取り込むべき」「平仮名でも受けられる資格試験の検討を」
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
5:名無しさん＠15周年
14/07/10 03:23:57.30 20J9OerzZ
在留中国人が殺し合いしてて、韓国現代慰安婦に、窃盗団。 不法滞在に、違法入国突撃船！
地下銀行隆盛の時代に、外国人労働者とか良く言えるよな…
6:名無しさん＠15周年
14/07/10 05:24:28.78 OIYTMhHdO
竹中平蔵は米国の市民権を持っていて、日本に市民税を払っていない。
7:名無しさん＠15周年
14/07/10 11:36:43.47 lOF7Puj1G
外国人労働者を雇うなら企業に税金を課せよ。年１千万円程度でいい。
それでも雇いたい人間だけ雇え。
8:名無しさん＠15周年
14/07/14 15:15:32.84 ESi5MwW7y
（構造）
┌─┐ 派遣会社
│■ ■| ┌─┐
│■ ■| →出資→ .| □ □│─ 雇用 → ●
│■ ■| | □ □│← 登録 ─ △
大企業 ↑
│ │
└─雇用依頼─┘
（金の流れ）
┌─┐ 派遣会社
│■ ■| ┌─┐
│■ ■| →派遣料→.| □ □│─ 給料 → ●
│■ ■| | □ □│ | △
大企業 ↓ ↑ . │
↑ │ .│ │
└─利益配当─┘ └ ピンハネ┘
派遣業売上 企業配当 従業員給与 .
平成12年度 +2112億 +6110億 +6000.4億
平成13年度 +4857億 -2750億 -7兆4584億
平成14年度 +786
9:7億 +2兆2888億 -9兆9090億 平成15年度 +9009億 +3兆 129億 -12兆7125億 平成16年度 +1兆4010億 +4兆3643億 -6兆3276億 平成17年度 +2兆5746億 +8兆3080億 +1805億 平成18年度 +3兆9584億 +11兆9968億 +3兆1406億 平成19年度 +5兆 40億 +9兆8184億 -20兆7593億 合 計 +15兆3225億 +40兆6755億 -53兆2457億 ←←◎
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