14/07/07 15:11:22.38
>>1より
国際情勢を考えれば必要だとしながらも、それより従来の憲法解釈を守る方が大事だという主張には到底、同意できません。
国民は仮に集団的自衛権の行使が必要となる事態が生じた場合、日本の安全を守り国際社会の要請に応える道と、
それらを無視して従来の憲法解釈に殉じる道とどちらを選ぶでしょうか。答えは明白です。
また、毎日は「そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認なのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安
保法制を整備するだけでは足りないのか」と、いまだに初歩的な疑問を投げかけました。紙面では事例ごとに政策的な
検証をやってきたにもかかわらず、いまだにその程度の認識しかないのでしょうか。これでは報道機関として政策の
理解能力が欠如していると言われても仕方ありません。
さらに朝日、毎日両紙が問題視したのが、憲法解釈の変更という手法の問題です。朝日は「閣議決定は『できない』と
政府が繰り返してきたことを『できる』ことにする、クロをシロと言いくるめるような転換だ。まごうことなき『解釈改憲』
である」とし、「極端な解釈変更が許されるなら、基本的人権すら有名無実にされかねない」と、全く別の次元の問題を
引き合いに出して国民の不安をあおろうとしています。こういうのを「論理の飛躍」といいます。
毎日は「安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である
『戦後レジーム（体制）からの脱却』を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか」
と、これまた安倍首相の真意をねじ曲げた想像で批判を展開しました。そうではないことは安倍首相を取材していれば
分かるはずですが、取材していないのでしょうか。
両紙の主張はつまり、集団的自衛権に反対してきた自らの主張を正当化するために、これまでの政策論議から目を背けて、
それこそ「シロ」を「クロ」と言いくるめる論理展開をしているだけです。これでは両紙の読者の中にも納得できない方は
たくさんいるでしょう。
それにもかかわらず、両紙は「この政権の暴挙を、はね返すことができるかどうか。国会論戦に臨む野党ばかりではない。
草の根の異議申し立てやメディアも含めた、日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる」（朝日）、
「歯止めをかけるのも、国民だ。私たちの民主主義が試されるのはこれからである」（毎日）と、集団的自衛権行使
反対に立ち上がるよう求めています。
産経は３日付朝刊の１面で、こうした主張について「扇動」と指摘しましたが、まさにその通りだと思います。
「報道」とは言えません。
また、与党協議の間、朝日、毎日両紙は公明党に対して、「平和の党の看板をおろすな」と呼びかけ続けましたが、
同党は閣議決定に同意しました。すると、翌日の紙面では「権力の蜜 折れた公明」（朝日）、「平和の党 連立重視」
（毎日）という見出しで批判を展開しました。
公明党は１９９１年の湾岸戦争を受けたＰＫＯ法から始まって、アフガニスタン、イラクへの自衛隊派遣を経て、
現実の国際情勢、日本の安全保障における集団的自衛権の行使容認の必要性については考え続けてきたのです。
その結果、与党として国の行く末に対する責任があることを自覚して、現実的な判断をしたのです。従来の自らの主張を
守ることありきの朝日、毎日とは違うのです。それを「権力欲から合意した」と決めつけるのはいかがなものでしょうか。
こういう真実をねじ曲げてまで、自らの主張を正当化しようとする紙面作り、社説はやはり「扇動」であって「報道」
ではありません。新聞は何を主張しようが自由を保障されていますが、少なくとも多くの読者を持ち影響力が大きい
全国紙は、後世の歴史の批判に耐えうる責任ある報道をしていきましょう。どこかの政治団体の機関紙ではないのですから。