14/07/05 08:25:59.66
専門家や有識者が寄稿するインターネット上のニュースコンテンツ「Ｙａｈｏｏ！ニュース 個人」に、ヤフー社の別所直哉・執行役員社長室長が
投稿した記事「旅館業法の怪」（URLﾘﾝｸ(bylines.news.yahoo.co.jp)）が波紋を広げている。
別所室長はこの記事中、軽井沢の別荘を貸し借りできる新サービスが中止になったことについて、行政の対応を批判した。
しかし、実はこのサービスはヤフーが関与しているのに、その事実を明記していなかった。
ネット上では「当事者であることを明かしていないのはおかしい」「利益誘導ではないか」との批判が集まっている。
ヤフーによると「Ｙａｈｏｏ！ニュース 個人」は「専門家が個人的な見解や意見を主張する場」。
別所室長は記事で、軽井沢で別荘を個人間で貸し借りができる新サービスを紹介し、その意義を「借手にとっては、別荘を建物や庭を含めて
使うことができ、貸り手にとっては遊休不動産の有効利用ができ、地域にとっては観光に訪れる人が増えるというメリットがある」と説明。
ところが、サービスは旅館業法に基づく省庁や行政などの対応で中止に追い込まれたとし、一連の対応を「整合性が感じられない」と批判した。
しかし、ヤフーが関与していることには言及しなかった。
このサービスは、ヤフーが今年４月に公表したもの。
同社の広報担当者は毎日新聞の取材に「（記事では）明記はしていないが、自社が関与したサービスについて書いている」と認めた。
記事中の見解については「公の場で書いている以上、個人の見解ではない。役員が書いている以上、社の見解になる」と話している。
また、明記しなかった理由について「問題提起をする論考だったが、隠していると疑われてしまった点は反省している」と述べたが、記事を
修正したり削除したりする予定はないという。経緯について、別所室長に取材を申し込んだが「時間を確保することが難しい」として断られた。
>>2以降に続きます。
ソース 毎日新聞
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
画像 別所氏が投稿した記事の画面。ツイッターやフェイスブックなどから多くのコメントが集まっている
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
2:ウィンストンρφ ★
14/07/05 08:26:48.40
「Ｙａｈｏｏ！ニュース 個人」の投稿者は、研究者やジャーナリストなど約４００人。ヤフー側から、投稿者の専門分野に応じて大枠のテーマを
決めて投稿を依頼している。依頼者以外は投稿できない仕組みで、投稿内容については通常、ヤフー側で事前確認をすることはないという。
別所室長については、ヤフー社の法務室長や総務省の研究会委員などを歴任しており、法務をテーマにした投稿を依頼していた。
インターネット上では新サービスを認めない行政への批判も高まる一方、利害関係者であることを明記しない記事を疑問視する声が上がっている。
今回のヤフーの対応について記事を掲載（URLﾘﾝｸ(bylines.news.yahoo.co.jp)）した、法政大学の藤代裕之准教授
（ジャーナリズム論）は「今回の問題は、別所氏がサービスを提供していた社の関係者なのに、記事では第三者であるかのような書き方で、
行政を批判して自社への利益誘導を図っているように見える点にある」と指摘。
「（宣伝と気づかれないようにする）ステルスマーケティングと同じ手法だと言われてもおかしくない」と批判している。【石戸諭／デジタル報道センター】
以上です。
3:名無しさん＠15周年
14/07/05 08:35:31.45 GSc07/AE7
あさひってるな
4:名無しさん＠15周年
14/07/05 08:47:43.82 pAIDZFBa3
今後も魅力的なサービスの提供に努めていきたい（ｷﾘｯ
5:名無しさん＠15周年
14/07/05 09:53:29.85 uZc8si1VA
隅っこに「独断と偏見、利害も含む個人の意見です」
とでも書いとけばいいんじゃねｗ
6:過去ログ ★
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