14/07/04 14:15:55.83
>>1より
だが韓国政府は２００５年８月に「国民の知る権利」に応じるとして、１９６５年の日韓条約に関連する外交文書
３万６千ページを一方的に公開した前歴があることを付け加えておきたい。原点は「知る権利」の共有と言うべきだろう。
関連して見逃せないのは、ほかならぬ河野元官房長官の無責任としか言いようのない反応だろう。
検証報告書で最も注目されたのは河野談話が日韓両国の「事前調整」（すり合わせ）の産物で、
最終的に韓国大統領の内諾も得ていた事実だ。政治的妥協にせよ「日韓合作」と評してもよい。
最大の争点は、官憲による強制連行の有無であったが、韓国側は慰安婦支援組織の強硬な突き上げを口実に譲らず、
事務レベルでは決着がつかなかった。「強制連行」の４文字を入れるのはかろうじて食い止めたが、
最終的には河野氏の譲歩で「総じて本人たちの意思に反して」集められたという玉虫色の表現に落ち着く。
《「大宣伝」が跳ね返るか》
ところが、ぎりぎりの攻防は何の役にも立たなかった。韓国側が強制連行を日本側に認めさせたと国際社会に大宣伝
したうえ、河野氏自身も談話発表に際しての記者会見で「強制連行の事実があったという認識か」と聞かれ、あっさりと
「そういう事実があった」と答えたからである。うっかり口がすべったのか、そう信じ込んでいたのか、日韓和解
のためには冤罪（えんざい）もかぶる覚悟だったのか。見極めはつきにくいが、「韓国と口裏を合わせ強制連行が
あったとし、日本人をおとしめた罪は許されない」と投書子（６月２７日付産経）に責められてもやむを得まい。
それなのに河野氏がたじろぐ様子はない。６月２１日の山口市での講演で「政権が談話を継承する以上、それ以外の
発言は不規則発言だと（首相が）はっきり言わなければならない」（２２日付朝日）と注文した。さしずめ産経、
読売の論調は不規則発言（ヤジ）として扱えというのか。