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★【正論】一国平和主義を捨て去る突破口 帝京大学教授・志方俊之
2014.7.3 03:07
安全保障法制整備のための与党協議が、ようやく合意に達し、集団的自衛権の限定的行使を容認する新たな憲法解釈が
閣議決定された。長く続いてきたわが国の「一国平和主義」のモラトリアム体制に一つの突破口が開かれた。
「突破」が成った要因は大別して３つある。最大の背景は、国際情勢が変貌して不安定化しつつあること、
すなわち「力による現状変更」を図ろうとする事態が次々と生起していることにある。
《主要因に「西からの無法」》
尖閣諸島への中国人活動家の上陸、中国漁船の海上保安庁巡視船への体当たり、中国海警局公船や潜航した
中国潜水艦の領海侵犯、海上自衛隊護衛艦に対する中国艦艇の射撃管制レーダー照射、海空自偵察機への
中国戦闘機の異常接近などが繰り返されている。
筆者は冷戦末期の１９９０年から２年間、「北からの脅威」に備える陸自北部方面総監として勤務したことがある。
その緊張していた時期でさえ、極東ソ連軍はこのように国際慣例を無視した傍若無人な振る舞いはしなかった。
「西からの無法」というべき東シナ海の緊張状況がなければ、安倍晋三政権が声高に叫んでも行使容認に
至らなかっただろう。
普段は安全保障を意識せず生活している国民も、南シナ海で中国がベトナムやフィリピンに試みている
「力による現状変更」の報道に接しているから、国が安全保障に本腰を入れなければ、「南シナ海の今日」が
「尖閣の明日」になることは容易に分かるのだ。
第２の要因は、世界中でみられる摩訶（まか）不思議な変容である。
かつて韓国は、共産圏と国境を接する「自由の最前線」として重要な使命を帯びた国家だった。一方の北朝鮮は
朝鮮半島を共産主義で統一せんと、国民経済を犠牲にしてまで強大な特殊部隊を養い核とミサイルを開発してきた。
そのため、国連軍たる米軍が韓国に駐屯し、米韓両軍が訓練を重ねている。ただし、国連軍が臨戦態勢を敷けるのは
日本という後方支援基地があるからだ。国連軍総司令部はソウルにあるが、国連軍後方司令部は神奈川県の座間に
あることを忘れてはならない。 >>2へ続く
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