14/07/02 13:23:48.48
>>1より
私個人の感触では、それにとどまらない。もしあの時、海上自衛隊が常時パトロールに参加していたら、
日本人の規律、能力が抜群であることは誰の目にも明らかに映り、また、沿岸のアジア諸国にとって脅威となるような
海軍でないことも明らかになっていたであろう。東南アジアは、日本が戦後半世紀以上営々として経済、技術協力の
面で貢献してきた金城湯池であるにもかかわらず、日本は政治、軍事面では無能力者だとこの地域で思われてきたが、
そのイメージを払拭できる。
《「長い空白」急いで埋めよ》
そうなれば、日本、ドイツなどが国連安保理常任理事国入りを目指した２００５年の安保理改革決議案（廃案）の
共同提案国として、ドイツの隣国のフランス、ベルギーが参加したのに対し、日本の近隣の中国、韓国はもとより
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国までもが中国におびえて一国も名を連ねなかったという、国辱的な
状態も避け得たと思う。
今月には安倍晋三首相のオーストラリア訪問があり、やがてモディ・インド首相の訪日がある。そして年内には
日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定もある。集団的自衛権の政府解釈の確定によって、横須賀から
インド洋に至る海上交通路（シーレーン）の防衛について、豪、印、米と建設的に話し合えるのである。
米国はシェールガス・オイルの開発により、自身のエネルギー源確保のための湾岸地域の重要性が低下すると予想される。
米国防費の伸び悩みもあり、同盟国の負担を求める声は高くなっても低くなることはないであろう。
全ての場合において、日本にとって死活的重要性のある石油ラインの防衛について、新たな国際協調に向かって
進むチャンスである。日米豪印の接触に際してシーレーンの防衛について、今すぐにでも、具体的協議に入るよう
防衛当局者に指示すべきである。
３５年間の国益のタイムロスを埋めるのである。一刻も失う時間的余裕はない。（おかざき ひさひこ）