14/06/22 09:43:37.41
>>1より
５検討の手法
（１）河野談話にいたるまでの政府調査及び河野談話発表にいたる事務を当時の内閣官房内閣外政審議室（以下「内閣外政審議室」）
で行っていたところ、これを継承する内閣官房副長官補室が保有する慰安婦問題に関連する一連の文書、並びに、外務省が保有する
日韓間のやり取りを中心とした慰安婦問題に関する一連の文書及び後続措置であるアジア女性基金に関する一連の文書を対象として検討が行われた。
（２）秘密保全を確保するとの前提の下、当時の政府が行った元慰安婦や元軍人等関係者からの聞き取り調査も検討チームの
メンバーの閲覧に供された。また、検討の過程において、文書に基づく検討を補充するために、元慰安婦からの聞き取り調査を
担当した当時の政府職員からのヒアリングが内閣官房により実施された。
（３）検討にあたっては、内閣官房及び外務省から検討チームの閲覧に供された上記（１）の文書並びに（２）の聞き取り調査
及びヒアリング結果に基づき、事実関係の把握、及び客観的な一連の過程の確認が行われた。
６検討チームの検討結果
検討チームの指示の下で、検討対象となった文書等に基づき、政府の事務当局において事実関係を取りまとめた資料は別添のとおりである。
検討チームとして、今回の検討作業を通じて閲覧した文書等に基づく限り、その内容が妥当なものであると判断した。
（別添資料）
１．河野談話の作成の経緯
１宮沢首相訪韓に至るまでの日韓間のやりとり（～１９９２年１月）
（１）１９９１年８月１４日に韓国で元慰安婦が最初に名乗り出た後、同年１２月６日には韓国の元慰安婦３名が東京地裁に提訴した。
１９９２年１月に宮沢首相の訪韓が予定される中、韓国における慰安婦問題への関心及び対日批判の高まりを受け、日韓外交当局は
同問題が総理訪韓の際に懸案化することを懸念していた。１９９１年１２月以降、韓国側より複数の機会に、慰安婦問題が宮沢首相
訪韓時に懸案化しないよう、日本側において事前に何らかの措置を講じることが望ましいとの考えが伝達された。また、韓国側は
総理訪韓前に日本側が例えば官房長官談話のような形で何らかの立場表明を行うことも一案であるとの認識を示し、日本政府が
申し訳なかったという姿勢を示し、これが両国間の摩擦要因とならないように配慮してほしいとして、総理訪韓前の同問題への
対応を求めた。既に同年１２月の時点で、日本側における内々の検討においても、「できれば総理より、日本軍の関与を事実上
是認し、反省と遺憾の意の表明を行って頂く方が適当」であり、また、「単に口頭の謝罪だけでは韓国世論が治まらない可能性」
があるとして、慰安婦のための慰霊碑建立といった象徴的な措置をとることが選択肢に挙がっていた。
（２）日本側は、１９９１年１２月に内閣外政審議室の調整の下、関係する可能性のある省庁において調査を開始した。１９９２年
１月７日には防衛研究所で軍の関与を示す文書が発見されたことが報告されている。その後、１月１１日にはこの文書について
朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した。１月１３日には、加藤官房長官は、「今の段階でどういう、
どの程度の関与ということを申し上げる段階にはありませんが、軍の関与は否定できない」、「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし
難い辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」との趣旨を定例記者会見で述べた。
（３）１９９２年１月１６日～１８日の宮沢首相訪韓時の首脳会談では、盧泰愚大統領から「加藤官房長官が旧日本軍の関与を認め、
謝罪と反省の意を表明いただいたことを評価。今後、真相究明の努力と、日本のしかるべき措置を期待」するとの発言があり、宮沢首相から、
「従軍慰安婦の募集や慰安所の経営等に旧日本軍が関与していた動かしがたい事実を知るに至った。日本政府としては公にこれを認め、
心から謝罪する立場を決定」、「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりお詫びと反省の気持ちを表明したい」、
「昨年末より政府関係省庁において調査してきたが、今後とも引き続き資料発掘、事実究明を誠心誠意行っていきたい」との意向を述べた。(以下略)