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世界から50年遅れた
日本の精神科医療の現状
日本の精神科医療の根底にある
精神科特例
社会モデルとして精神障害を捉えず、社会防衛的な誤った視点からの隔離・排除政策の名残をとどめる日本の精神科医療
政策により、人権侵害が今でも繰り返されています。欧米諸国から50年も遅れている日本の精神科医療政策は、精神疾患患
者への対応がいまだに何も変わっていません。
日本の精神科病院の8割、精神病床の9割は民間病院です。国立・県立病院中心の先進諸国と正反対です。
戦火による消失や経営難による閉鎖で、終戦時には約4千床まで減少した精神病床は、1954年の全国精神障害者実態調査
で、入院を必要とする患者は全国で35万人と推定されました。急速に精神病床を増加させるために政府は、「精神科特例」で医
師や看護師等の配置を少なくて良いと定め、精神科病院に国庫補助規定を設けるなどで民間経営の病院建設を推進しました。
民間経営であれば、いかに経営を安定させるために医業収益を上げるかを追求し、低医療費の中では、入院ベッドの利用率
を高めることが主眼となり、必然的に長期入院患者が増える土壌が広がることになります。
・人権侵害の対応が今でも続く
1958年の厚生省事務次官通知で、「特殊病
院に置くべき医師その他の従業員の定数」を定
めており、入院患者に対しては、医師は概略「患
者の数を精神病にあっては3をもって除した数
が16又はその端数を増すごとに1」、看護師及び
准看護師は概略「患者の数が6又はその端数を
増すごとに1」となっています。すなわち、医師に
ついては一般病床の1/3、看護師・准看護師に
ついては2/3と規定されています。
しかし、精神科病院は心の健康問題を扱うた
め、患者の視点に立った医療・看護が行える人
員体制が必要であり、精神科病院は本来一般病
院より多くの人手が必要な病院です。