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バイデン大統領は3日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対する中止命令を出した。外資による国内鉄鋼大手の買収は、安全保障上の懸念があると判断した。
米政府の省庁横断組織「対米外国投資委員会（CFIUS）」は買収を巡るリスクを審査していたが、省庁間の意見がまとまらず2024年12月23日にバイデン氏に判断を一任した。日本企業のM&A（合併・買収）が大統領による中止命令の対象となったのは初めて。
日鉄は23年12月に141億ドル（約2兆2千億円）でUSスチールを買収する計画を発表した。USスチールの従業員が加入する全米鉄鋼労働組合（USW）が反対して政治問題となったうえ、バイデン氏と20日に就任するトランプ次期大統領がともに反対していて実現が危ぶまれていた。
日本経済新聞
2025年1月3日 22:16
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