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「政令指定都市・大阪市解体」ほんとうにそれでいいのですか？
■【都構想（大阪市廃止解体構想）の問題点＝高コスト、高リスク、低リターン】
○維新「毎年4,000億円の経済効果！」→実は、実質効果１億円のみ！（法定協議会の資料）
○実は、“二重行政”なるものは、ほとんどない。
財政効果について問われた橋下市長は
「僕の価値観は、財政効果に置いていない」と明言（平成26年７月３日）
○「都構想（大阪市廃止解体構想）」実現にかかるコストは、
初期コスト：６００億円～７００億円＋毎年数十億円の経費
【結論】「ムダなくす」甘い言葉は、嘘っぱち
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○「都構想」の実態は、大阪市がなくなり、バラバラにされること。
もう大阪市に戻ることはありえません。大阪市は永久に消滅。
○大阪市が廃止された後、５つの特別区ができる。
その特別区の“格”は、村より下。極端に財源が少なくなります。
５つの特別区の自主財源は、大阪市時代の４分の１になってしまう！
自治体で決められることも少なくなる。
つまり、財源も権限も大幅に縮小してしまう。（住民自治は大幅に後退）
【結論】おためしでいっぺんやったら後の祭り
「都構想」とは、耳当たりのいいあだ名。
実態は、大阪市解体構想（大阪市廃止分割構想）。
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○「大阪都構想」とは、自分たちが納めた税金が今より自分たちに使われなくなる構想。
つまり、大阪市民が一方的に損する構想。
そして、投票総数の過半数で、大阪市の廃止が決定する。
すなわち、「大阪市民は大損しますが、それでもいいですか？」と問われるのが住民投票であり、
賛成が過半数だった場合、「われわれ大阪市民は、大損してもいいですよ。」と答えたことになる。
【結論」住民投票、棄権はとっても危険。
「都構想」というイメージだけで、判断したら大損。
そもそも、「都」にはなりません。
大阪市が廃止されたうえに、財源も権限も取られてしまい、
その結果、住民サービス低下＆社会保険料負担増を招くこと必至！
大阪市民は、大損必至！
棄権は危険！必ず住民投票に行って反対票を！
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【ご参考に】
■【『新潮４５』５月号の特集】「大阪都構想」の大嘘
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■これぞ戦後最大の詐欺である 本誌取材班
“詐欺パネル”の数々
URLﾘﾝｸ(www.gruri.jp)
■大阪都構想 維新の会が行うタウンミーティングはまるで「催眠商法」
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
■「都構想」で大阪はダメになる／決定的なデメリットが存在する
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
■【２０１５年版】大阪都構想のここがヤバいよワースト１０
○「府＞異常に巨大な一部事務組合＞特別区」という、いわば三重行政が生じることに
このまま実現すれば、府民、市民生活に重大な悪影響を及ぼすことは確実です。
等々、問題点多数
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■「大阪都」構想 三つの大問題／維新のウソとホント
維新のウソ 府から都に格上げになる
ホント 「都」にはならない
維新のウソ 大阪市のお金は奪われない
ホント 財源も権限も半人前
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
■「都」構想で国保料高く
URLﾘﾝｸ(www.jcp-osakasikai.jp)
■実験台にされた大阪府民 都構想にみる橋下徹 薬師院仁志氏（帝塚山学院大学教授）
橋下氏はウソをついた。目先の選挙に勝つために、平気でウソをついたのだ。
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