12/05/28 07:21:07.89 0a1K0DxH0.net
企業の本社移転や現役世代が府外へ住む人ことによって
府内の労働生産人口の減少が顕著になってきている。
大阪府の活力にも影響が出てくる上に失業率の高さ、生活保護受給率の上昇に繋がる。
大阪で稼ぎ府外に生活拠点を置く。
これは大阪の需要を外に逃がしてる事になり、府内の雇用を府外から賄ってる事になる。
やはり、大阪で稼ぐなら大阪に住み大阪でお金を落としてもらわないと、大阪の景気は上がらないし、
企業も苦しいし、885万の府民を養えない。
特に兵庫人は兵庫に住み、大阪の企業に勤め、兵庫県に帰って兵庫県でお金を落とす傾向が強い。
潜在的に大阪に対し敵対心と対抗心を持ち、選民思想の強い県民性なので兵庫県からの出稼ぎを抑えなければ
大阪の経済と雇用に影響する。
また、東京にしろ名古屋にしろ福岡にしろ主要都市の富裕層、中流層は稼いだ都市に住み、
そこでお金を落とし域内循環をしている。
大阪府内の総生産の減少、失業者が多いのはこういった社会構造が根底にある。
大阪で稼いだ富裕層、中流層が芦屋、西宮などの兵庫県に居を構えるような事は避けなければいけない。
東京都は東京で働くなら東京に住み東京に税金を落としてもらうよう行政指導という形で努力している。
財政豊かな東京都でさえインフラ技術を外国に売ったり、そういった努力をしている。
大阪も大阪で働くなら大阪に住んでもらうか、地元の人をもっと雇用する努力をしてもらわないといけない。
まずは企業と行政でこういった努力を図っていただきたい。